【14.07.03】６月議会審議より

法人市民税53億円も少なく　上限まで上げれば４９億円の増

　地方税法の一部改正で、法人市民税の法人割の税率が１２．３％から９．７％に改定されることになります。こうれにより、市への税収が５３億円の減収となることが大村市議の質疑でわかりました。
今回の税制改訂された税率分は、市課税から国税化され、地方自治体間の税収格差を是正するとしています。政府の言い分は、消費税増税にともなう地方消費税の増収によって税収格差が拡大するという事ですが、これは、消費税の増税と一体に、消費税を地方財政の主要財源として整備・定着させるものです。
　地方自治体間の財政力格差の是正は、本来、国・地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充していくなかで行われるべきもので、２重３重に問題です。
法人３税のうち、法人市民税は自治体の判断で税率を上げることができます。標準税率は１２・３％ですが、法律によって１４・７％まで上げることができるようになっています。先の３月議会の大村市議の質問への答弁で、上限まで上げると４９億円の税収増が見込まれます。全国の中核市４２市中で、標準税率を超過して税率を上げている市は３６市、実に８５％にもなっています。豊田市も、政策判断をする事が求められています。