【14.11.13】トヨタ２兆円の利益それでも、法人市民税収入は最高時の半分余か！？

トヨタ自動車は１１月５日、２０１５年３月期の最終的なもうけを示す純利益の予想を引き上げ、初めて２兆円に達する見通しだと発表しました。
中間決算で過去最高を記録するのは、リーマン・ショック前の２００７年４〜９月期以来、７年ぶりになります。北米での販売増（前年同期より９万７０００台増）や円安（前年同期より４円円安の９９円）などによって大幅な利益増になったものです。
一方、国内の販売は前年同期より７万１０００台の減少になりました。４月の消費税増税で落ち込んだものです。１０月の販売台数も、トヨタ単体で前年同月より９・９％減っており、４月から７カ月連続減少しています。消費税増税の深刻さが浮き彫りになりました。
◆なぜ、法人市民税が最高時の半分あまりなのか
一方、豊田市への法人市民税はどうなるでしょうか。リーマン・ショック前の法人市民税の最高額は４９１億円（平成１９年度）ありました。トヨタ自動車の利益が過去最高を更新するとなると、法人市民税も過去最高を更新してもよさそうなものです。ところが、市当局は、今年度の法人市民税の収入見込み（予算）を、最高時の約半分にあたる２６２億円しか組んでいません。
このように、多国籍大企業となったトヨタが莫大な利益をあげても、国内の税金が増えない、むしろ減るのはなぜでしょうか。
リーマン・ショック後の２００９年度から新たにつくられた「外国子会社配当益金不算入制度」により、トヨタ自動車の海外子会社が現地生産・販売して稼いだ利益から分配された「配当」を国内の本社に戻す場合は、税法上の益金に算入されずに税金がかからなくなりました。日本共産党の大村市議は、「法人市民税の収入にも、この影響がとても大きく出ていると思われる」と、先の９月議会で指摘していました。
「産業の空洞化」が言われてきましたが、「税の空洞化」も深刻な影響を与えようとしています。これを庶民への消費税増税で穴埋めさせようというのは、とても納得のいくものではありません。