【15.07.02】核ごみ　国の押しつけ

名古屋で説明会　豊田市も参加

政府が原発の使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分に関する新たな基本方針を決め、７月までに全国の大半の自治体で６月１８日、経済産業省資源エネルギー庁が名古屋市で自治体向けの説明会を非公開で開催しました。
処分地選定について、これまでの公募方式から、国が「前面に立って」適性が高いとされる「科学的有望地」を提示する方針に変わったとしていますが、地方自治体への処分地の「押しつけ」に他ありません。
１８日の説明会には、豊田市も参加しましたが、市民や議会への報告はしないとのことでした。国の「押しつけ」に加え、非公開での説明会で、核のごみの最終処分地の決定に道理はなく、国民・市民の理解は得られるものではありません。