【15.09.10】介護保険改悪に立ち向かう姿勢を、市に求める

こんな改悪がすすめば、介護保険はまるで詐欺だ

８日、日本共産党の大村よしのり市議は９月市議会の一般質問に立ちました。
　介護制度の改悪が４月からすすんでいます。その実態を確認しながら、介護利用者・市民の立場に立って対案を提起しました。
◆利用料が２割負担に上がる方、約１７００人にも
８月から一定所得以上の方は、１割負担から２割負担に、利用料がいっきに上がりました。大村市議の質問への答弁で１６９６人の方が影響を受ける事が明らかとなりました。
介護利用料の本人負担は２０００年に介護保険が始まってから、ずっと１割負担でした。２割負担への引き上げは、制度発足以来の原則を初めて突き崩すものです。介護サービスを受けている方は、ほかに医療費負担などもある人がほとんど。「もう暮らしが成り立たない」とやむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人も生まれてくることは必定です。
　大村市議は、自治体独自の負担軽減策、救済策を講じるように提起しました。
◆介護重度の人に絞っても、特養待機者４６８人も
特養ホームへの入所は、今年の４月から入所者が絞られました。従来は、要介護認定１から５までの方は、入所の対象者でしたが、それを要介護３以上に限定されました。大村市議への答弁で、要介護３以上の待機者が４６８人（３月末）もいる事が明らかとなりました。介護度が重たい「３」以上に限定してもなお、これだけ多くの待機者がいるという事は、「保険」の意味をなしていない、詐欺どうぜんの事態です。
大村市議は、入所待機者の実態を把握し、きちんと対応するように提起しました。
◆要支援１・２の方の「介護はずし」にならないように
介護認定７段階のうちで軽いほうである要支援１・２の方に対して、これまでは訪問介護と通所介護が介護保険の予防給付で利用できましたが、介護保険制度の改悪により、豊田市では、再来年度からは利用対象から外されることになっています。その代りに、市が「新しい総合事業」をつくって、そのサービス事業に移行させると言っています。
　問題はその中身です。現在、訪問介護と通所介護を利用している方ならば、同じサービス水準を望まれるのは当然です。
大村市議は、介護資格をもった専門家による「現行相当サービス」を基本とする「新しい総合事業」を構築するように提起しました。
介護保険制度の改悪をリードしてきた政府は、自治体に対して「ガイドライン」を示し、無資格者による「安上がり」のサービスをつくるように迫っています。政府の言いなりでなく、自治体独自の判断が求められます。
◆介護認定申請を抑える「水際作戦」は許さない
　これまでは、介護の相談で最初に行うのは介護認定の審査でした。専門の認定調査員の方が訪問して状態を聞き取りしながら調査票に書き込んで一次判定、審査会による二次判定が行われて介護度が決まりました。ところが、この、介護認定の審査を省略して、「基本チェックリスト」なるものを活用して、「新しい総合事業」のサービスの利用開始ができるとされています。
　大村市議は、「基本チェックリスト」が、介護認定の申請を抑制する「水際作戦」にならないように市にクギをさしました。
◆介護報酬「マイナス改定」の影響調査が必要
大村市議は、４月から介護報酬が２．２７％マイナス改定されて経営が大変になっている介護事業所の実態調査を行う事、地域包括支援センターの職員体制を抜本的に拡充する事を提起しました。