【15.10.01】税金の使い方は市民の暮らし優先に

日本共産党　９月議会の決算で提案

　日本共産党市議団は、９月議会の決算審議で、問題点を指摘し、税金の使い方を改める提案をしました。
◆北地区再開発事業に４億円を貸付け
　駅前通り北地区再開発費で、４億円を「無利子」で貸付金として増額する補正予算が計上されました。
　そもそも、この再開発事業における公費負担の割合は、この間、日本共産党の大村市議の質問で、明らかになっています。公費負担の割合は、駅西口再開発事業（そごうの入っていたビル）が１８％、駅東口再開発事業（サティ）が２７％、駅前通り南口再開発事業コモ・スクエア）が５１％、この駅前通り北地区再開発事業では７２％にもなる事が確認されています。民間事業者ばかりが入る再開発ビルの事業に対して、このような公費負担の在り方には問題があります。しかも、事業は、特定業務代行者という民間ゼネコンまかせで進められるもので、このような中での「資金計画の変更」にともなう貸付金の増額は、税金の使い方としてよいのでしょうか。
◆１２０億円も少ない歳入、輸出大企業に税の優遇
　法人市民税は市内大企業の業績回復のもとで３７０億４千万円余の歳入となりました。しかし、リーマンショック前の法人市民税の最高額である、平成１９年度の４９１億円と比べれば、１２０億円も少ない歳入です。市内大企業の平成２６年度の利益は、その平成１９年度を超えて過去最高の利益をあげていた時も、法人市民税は比例して多くなっていません。
１２０億円も少ないのはなぜでしょうか。その主な要因は、海外展開を広げる多国籍大企業に優遇された税制の改訂があります。「海外子会社配当益金不算入」〜つまり海外生産による利益を国内の本社に配当として戻す場合は、税法上の益金に算入されずに税金がかからないという措置、これが大きく影響していると考えられます。
◆トヨタは小企業？
　さらに、１号法人から９号法人までの法人税割の歳入額は、驚くべき内容が答弁され、２号法人の歳入額が３１０億円で、法人市民税の大半を２号法人からの歳入が占めているという事でした。つまり、空前の利益をあげている市内大企業は、２号法人として納税が申告されていると推定されます。ちなみに、均等割の税金は、事業所の規模に応じて税額が決められています。いちばん小さい１号法人は均等割・年額５万円、２号法人は１２万円で、あとは、順に金額が多くなり、一番大きい９号法人は３００万円となっています。どうして、市内大企業が、２号法人と推定されるような状況にあるのでしょうか。

◆小規模事業者は７割が赤字
　海外展開を広げる多国籍大企業が営業利益を拡大し、様々な税法上の軽減措置を受ける一方で、数では市内事業所の７２％を占める１号法人は５，６７３の小規模事業者で、そのうち黒字となって法人税割の税金を納められたのは１，６４０、約２９％の事業所のみでした。
つまり、７１％の１号法人の事業所は赤字であった、これは、アベノミクスは大企業を潤しても、それがピラミッドの底辺にはトリクルダウンしない事が明らかとなりました。
◆介護保険料は、１５年間で約１，５倍に
　介護保険料は、値上げが続き、基準月額は、スタートした平成１２年で２９６４円、第３期で３８３８円、第５期で４２８０円に上がりました。２７年度からの第６期では、４８００円に値上げされているので、スタート時から１５年間で、実に１．５倍も値上げしてきたことになります。保険料の減免制度はあっても、厳しい資産要件のハードルがあり、減免件数は２２件にとどまっています。
このような高い、保険料を払い続けても、介護が必要になった時に、特養ホームには、多数の待機者があり長期間待たないと入れません。年々、制度の改悪が行われ、要支援の介護外しまですすめられようとしています。これでは、「保険あって、介護なし」の事態は悪化するばかりです。