【16.03.24】３月議会予算

防災無線戸別受信機の検討 ５００万円の調査費の予算

豊田市では、緊急の情報伝達手段のひとつとして、防災行政無線を使って、全市いっせいに避難勧告、避難指示、東海地震警戒宣言の発令等をおこなう方法をとっています。この防災行政無線を使って、緊急地震速報のいっせい訓練が、防災行政無線、受信機を接続した自治区放送のスピーカーでおこなわれています。しかし、「聞こえない」「何を言っているか聞き取れない」という、特に中山間地域では、住民のみなさんの不安の声があがっています。これが訓練でなく、災害時の避難指示だとすると「聞こえない」ために、災害に巻き込まれる可能性は十分あります。
日本共産党の根本みはる市議は、これについて昨年９月の一般質問で指摘しました。
◆屋内で聞ける戸別受信機
　合併された地域の中でも旭、下山地域では、合併前には、戸別に家の中で情報を聞くことのできる受信機がありました。しかし合併したら、受信機は取り外されてしまったため、「戸別受信機がなくなって、とても困る」という深刻な声が出ているのです。
９月議会時点で「多様な伝達方法で総合的な有効性を検討する」という答弁が行われていました。
　３月議会の予算質疑から、戸別型情報伝達機器など、さまざまな情報伝達の方法について、調査を行うための費用として、５００万円が新年度予算に計上されていることが、答弁から明らかとなりました。調査を行うことが、今後、住民の願う戸別受信機の設置につながることが期待されます。