市議団だより−豊田のまちから
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国立教育政策研究所は、「高等教育への公的支出は、所得工場による税収増などにより、投資額の2.4倍の利益をもたらす」と試算しています。 「学費を下げてほしい」「奨学金は返済不要にして」という学生のみなさんの願いは、身勝手などではなく、日本全体の利益にかなう正当なものです。
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