【16.09.29】９月議会の質疑報告

小規模事業者の７割は赤字

◆利益はトリクルダウンしていない
　海外展開を広げる多国籍大企業が営業利益を拡大しながら様々な税法上の軽減措置を受ける一方で、数では市内の事業者の７２％を占める１号法人〜小規模事業者の圧倒的な部分は法人税割の税金を納められていません。つまり、赤字です。
　９月市議会、大村市議への答弁によれば、５７４４の１号法人の内、３９８９事業所は法人税割が納められておらず、１号法人の７割を占めています。アベノミクスは大企業を潤しても、それがピラミッドの底辺にはトリクルダウンしない事を税収の実態で示したものです。
◆７４億円の増収大企業に「超過課税」を
　法人市民税は市の判断で税率を上げることができます。大企業からの税収が伸び悩む中、少なくとも他の多くの中核市が行っているように、法律に定められた上限まで上げると、７４億円余の増収が見込める事が答弁であきらかとなりました。日本共産党市議団は、大企業に対して「超過課税」を行うべきだと主張しました。