【16.11.03】あぶり出した長時間労働大国

過労自殺 残業上限規制待ったなし

　広告最大手、電通での過労自殺事件は、長時間労働大国、日本の姿をあぶりだしました。１０月３０日のＮＨＫ日曜討論でも、政党の政策委員長がこの問題をめぐって論議しました。
　日本共産党の小池晃政策委員長・書記局長は、「本当に痛ましい事件」とのべたうえで、残業の上限は大臣告示で月４５時間、労働基準法３６条の「３６協定」（労使で決める）の特別協定で、電通では月７０時間になっていたものの、過労自殺した女性は月１００時間を超えていたと指摘しました。
　そして、「こともあろうに、厚労省はこの電通を、時間短縮の優良企業として、新“くるみんマーク”というのを認定しているんです」とのべ、２０１３年に認定した時の厚労大臣は、討論相手の田村憲久政調会長代理だったと指摘しました。
　田村氏は、「反省する」とのべざるをえませんでした。小池氏は、電通事件が２度と起こらないようにするためには、労基法に「残業は年間３６０時間以内、月４５時間以内」と明記すること、「３６協定」の特別条項は廃止するべきで、「これは待ったなしでやるべきです」と主張しました。
◆公務労働でも平均残業時間が多い職場で１人あたり５１９時間
　豊田市では、正規職員が行った年間の残業時間は３６万６７４３時間に達していた事が、９月議会の答弁によりわかりました。特に、１番多く残業を行った職員は年間１２０４時間、平均残業時間が多かった職場では１人あたり５１９時間に達していました。
　電通では、今回の過労自殺事件の労災認定をふくめ、これまで３件の過労死事件が起きています。トヨタ自動車では、わかっているだけでも５件の過労死認定があり、現在も裁判で争っているのが１件、関連会社で１件あります。
　トヨタの３６協定を改めて見てみましょう。１カ月は４５時間ですが、絶対限度時間（特別協定）は、電通より長い８０時間（年間６回まで）になっています。年間では３６０時間ですが、絶対限度時間は生産部門で６００時間、その他で７２０時間になっています。
◆残業上限３６０時間の法律の規制を
　日本にはフランス（１日２時間まで）などと違って残業の上限を法律で規制していないために、「３６協定」で事実上、青天井で残業ができます。たとえば、１カ月で関西電力が１９３時間、三菱自動車が１６０時間、ソニーが１５０時間、東芝が１３０時間…などとなっています。１カ月４５時間、年間３６０時間を法律で規制していたならば、電通やトヨタでの過労死事件は起こらなかったはずです。残業時間の上限を法律で規制することは「待ったなし」です。（日本共産党トヨタ自動車委員会ブログ「トヨタで生きる」より転載・編集）