【16.12.15】大村よしのり市議の一般質問

公契約条例の制定を

　１２月市議会一般質問で、日本共産党の大村よしのり市議は「公契約条例」の制定を求めて一般質問を行いました。
　大村市議は、１０月に行政視察で訪れた相模原市の事例を紹介しました。相模原市では、公契約条例にもとづき市の仕事に携わる契約について、労働報酬の下限額を定めています。平成２４年度・時給８８５円から始まって、２６年度に８９０円、２７年度９０９円、２８年度９２７円と引き上げてきました。今年度は、神奈川県の最低賃金が１０月１日から９３０円に引き上がった事から、時給９３４円に引き上げ、来年度には、９６２円に引き上げる予定だという事でした。このように、最低賃金を上回り、公共の仕事の労働単価を公契約条例で規定する中で地域の賃金水準も引き上げていく効果を果たしているという事でした。
　さらに、下請け労働者の年金や健康保険の加入について、事業者負担のない国民年金や国民健康保険に加入させられているケースがありますが、このような事業者は公契約条例にもとづき公共の仕事につかせないなどの措置をとって、労働条件の向上に効果をあげているという事でありました。
　公契約条例の全国の制定状況は、市当局の答弁で、６県、５特別区、１９市の合わせて３０自治体が制定しているとの事で、県下では、愛知県と豊橋市が今年４月１日から施行しているという事でした。
　大村市議は、このような状況をふまえて、公契約条例の制定を強くもとめました。
　答弁では、「国の指導で推進すべき」「事業者の事務作業が増える」と述べて当面の条例制定には否定的な姿勢を示しつつも、「他の自治体の条例制定状況も注視していく」と答えました。今後の運動が必要です。