【17.03.02】大村市議の一般質問

県が「多忙化解消プロジェクトチーム」提言いかして改善策を

　２月２３日、日本共産党の大村よしのり市議は３月市議会の一般質問に立ちました。
昨年、広告最大手企業の電通で若い女性社員が過労自殺し、社会に大きな衝撃を与えました。大村市議は、彼女のお母さんが訴えた「命より大切な仕事はない」という言葉をもとに、公務の職場における長時間労働の是正について質問しました。
◆中学校教員の半数以上が、「過労死ライン」(月８０時間)を超えて仕事をしている
　大村市議は、教員の長時間労働の実態について質問しました。愛知県が「教員の多忙化解消プロジェクトチーム」をつくって、昨年１１月に調査結果を報告しています。それに対応する豊田市としての実態についての答弁は、左表にまとめたとおりです。県全体の状況よりも、小中学校のいずれの教員も、在校時間が長いことがわかりました。
◆部活動指導の在り方休養日設定、朝練の改善を
　大村市議は、県の「プロジェクトチーム」が打ち出した提言について、市教育委員会として具体化すべきだとして、部活動指導の在り方の改善を提起しました。
土日に部活動を行っている実態は、市内の全ての中学校でみられるという答弁でした。大村市議は、休養日を設定して部活動運営の改善が必要だと提起しました。それに対して、市教育委員会も休養日の設定は必要で、検討していくと答弁しました。
　また、授業が始まる前の早朝から練習する、いわゆる「朝練」の実態についても質問しました。県プロジェクトチームの「提言」では、「朝練については、睡眠不足や朝食の欠食につながることもあり、医学的には決して推奨できるものではない」「原則としては実施しないように努める必要がある」と述べている事からも、原則実施しないように改善すべきだと提起しました。
答弁では、医学的な見解、教育的な効果、教員の長時間労働など様々な視点から、今後の「朝練」の在り方を見極めていくとこたえました。スポーツ医学の専門家も「朝練」はやめるべきだと言っています。
◆なぜ、市職員は３６協定を結んで残業時間を規制しないのか
　大村市議は、市職員の長時間労働の改善についても質問しました。
残業時間について、厚生労働省の大臣告示が出されており、月当たりでは４５時間、年間で３６０時間という限度が示されています。この時間を超えて残業した市職員の人数を質問すると、平成２７年度で、月４５時間超えは、のべ１４２２人、年間３６０時間超えは、のべ２５１人にのぼる事が明らかとなりました。
大村市議は、市として労働基準法３６条にもとづく残業時間の上限を労働組合と締結(いわゆる３６協定)しているのかと質問しました。
答弁で、「行政職」の職員は３６協定を締結していないことが明らかとなりました。市は、３６協定は結んでいないが、職員労組と残業時間の協定(大臣告示とほぼ同様)を結んでいるので問題はないと強弁しましたが、結果的に、上記に示したように多くの職員が、その時間を超えて残業している実態にあります。それは３６協定を結んでいれば違法行為となる残業です。長時間労働を是正する対策を強く求めました。