【17.03.30】トヨタグループが下請け代　現金支払いへ

日本共産党の下請取引改善の提案が国政動かす

　政府は昨年末、中小企業庁長官と公正取引委員会事務総長名で関係事業者に「下請け代金の支払い手段について」という通達を出しました。
その影響は大きく、さっそく新聞各紙には、「下請け代金、現金払い原則に　トヨタ先行実施へ」（日経新聞１２／８）、「デンソーと豊田織機　下請け取引を現金払いに統一」（ヤフーニュース　３／１０）などの記事が載りました。
躍進して議席が増えた日本共産党国会議員団は、質問時間も増え、「重層下請問題」を真島省三衆議院議員が繰り替えし追及してきました。その中で、下請け二法の運用改善を迫り、先の通達を出させたのです。
　自動車業界など、下請け中小企業の社長さんたちの悩みは、大企業から仕事をもらっても、支払いが「手形」ということでした。手形は現金に換えられるまでに数ヶ月から一年かかってしまいます。そうなると、すぐに従業員の給料や運転資金として現金が必要な中小企業は、仕事を受けたくても、手形払いでは受けられなくなってしまう訳です。もしくは手形で仕事を受けたが、すぐに現金が必要になり、「額面割り」をせざるを得なくなり、本来もらえる現金の２割３割引になってしまうと悩んでいました。
　「通達」では、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること」となり、もし、手形にするにしても下請けの中小企業が額面割りしなければいけなくなった場合は、「下請事業者の負担とすることのないよう」仕事をだした大企業（元請け）の責任が明記されました。
　そうなると元請け大企業は、「それなら現金で払うよ」と、なったのが冒頭に紹介したニュースです。
これまで手形払いでは、仕事受けたくても受けられなかった中小企業に朗報です。