【17.06.15】６月市議会　日本共産党・大村市議の一般質問

地域医療に対する市の責任を問う

　１２日、日本共産党の大村よしのり市議は６月市議会の一般質問に立ちました。
◆「無医地区」は、全国的には減っているのに、豊田地域は増えている
　大村市議は、厚労省が５年ごとに行っている「無医地区等調査」（直近は２０１４年調査）で、豊田市・みよし市の西三河北部医療圏の状況を質問で確認しました。全国的には、無医地区に居住する人は６３７地区、１２万４１２２人（２００９年調査では７０５地区１３万６２７２人）と減少していますが、この豊田の地域では、１３地区２８４７人（２００９年調査１３地区２６３０人）で逆に増えていました。大村市議は、市として、無医地区を解消する方針を持ってすすめるべきだと提起しました。
◆足助病院の定年医師増加で、医師確保が大変になる
　大村市議は、へき地医療を担っている足助病院の医師の確保が大変になっているとし、今年、４月には、担当の医師の高齢による退職で泌尿器科の診療科は「休止」となったと指摘しました。
その上で、来年以降、定年退職を迎える医師の状況や、それに伴う診療科の減少への影響について質問しました。答弁では、現在、常勤医師は１１人だが、平成２９年に１人（内科医）、３０年に２人（内科医）、３１年に１人（外科医）の定年退職が予定されているという答弁でした。
　大村市議は、医師の減少対策を市としても行うように提起しました。
◆自治医科大学・医大「地域枠」卒の若い医師確保で、県や医大に要請を
　大村市議は、自治医科大学や県内の医大の「地域枠」卒業の若い医師を迎える事に着目して質問しました。自治医科大学は、卒業後９年間はへき地医療に携わることが義務付けられています。「地域枠」は、地域医療やへき地医療に従事する意欲のある学生を対象とした入学者選抜枠です。
答弁によると、この５年間の自治医科大学卒業生で、現在県内に勤務している医師は１３人で、新城市民病院に９人、他は東栄、知多、佐久島、作手に１人づつという、きわめて偏った状況にありました。また、「地域枠」卒業生では、３人が、豊橋、一宮、知多で研修・赴任しているという答弁でした。
大村市議は、市長を先頭に市として、愛知県当局、あるいは大学病院などに、医師確保で働きかけを行う事が必要だと強調。さらに、地域の公的医療機関と協力して、若い医師確保のための教育・育成計画を持ってすすめる必要があると提起しました。
◆在宅医療できる医療機関２７％必要数は２０２５年に３７００人超え
　大村市議は、団塊の世代が７５歳以上となり、医療と介護の対応が問われる事態となる「２０２５年問題」を取り上げました。市は、在宅医療の推進をあげていますが、その受け皿は、大丈夫なのでしょうか。
まず、在宅医療が提供できる体制を医療機関と人数で確認するとともに、在宅医療に取り組んでいる市内の医療機関の％を質問しました。
　答弁では、５３か所の医療機関が提供できる体制になっているという事でしたが、これは、全医療機関の２７％にすぎません。その中で、中軸となっている豊田地域医療センターでは医師が１３人の体制で訪問診療を行っているという事でした。
　大村市議は、２０２５年の在宅医療の必要数を問いました。答弁は、３７８２人（西三河北部医療圏で）という大変な数でした。早急な対策が必要となっています。
◆南部の１次救急診療所に在宅医療部門の配置を提起する
　大村市議は、南部地域で計画されている１次救急診療所の機能として、豊田地域医療センターのような在宅医療を行えるような部門も配置する事を提起しました。開業医を含め、医療機関が在宅医療に二の足を踏むのは、「２４時間、３６５日対応」という事に対する医療機関の心理的・物理的負担が大きいからです。それに対して、豊田地域医療センターで進めているような体制を整え、開業医も柔軟な参加、関与ができるようにしていく事が、全市的に在宅医療を促進する事になると述べました。答弁では、「在宅医療部門は想定していない」というものでした。医療提供体制のさらなる充実を求める運動が必要です。