【17.06.13】６月議会　根本みはる市議の一般質問

給食は保育・教育の一環で

こども園給食の突然の中止
業者との委託契約

　６月１３日、日本共産党の根本みはる市議は６月市議会の一般質問に立ちました。その一部を紹介します。
　こども園などの給食が業者の破産によって突然、中止した問題は、市民に大きな衝撃と不安を与え、同時に、民間業者委託の問題と豊田市の保育所給食の課題が浮き彫りとなりました。根本市議は、あらためて、保育における給食の位置づけを質問しました。
　市は、豊田食品（株）が破産に至る経営実態を、どのように把握していたのでしょうか。業者の「資金繰りに問題はない」との言葉通り、市も「問題あるが、支援があれば問題ない。」と判断していました。その直後に給食中止となっています。

給食の民間委託は安定性・継続性に問題

　給食の中止という事態を回避するための手立てはなかったのでしょうか。市は、業者の破産による給食の中止であり、手立てはなかったとしていますが、こんな不安定なことで、給食を任せられるでしょうか。
　根本市議は、中止された園の給食再開は、民間業者でなく、せめて給食を調理している給食センターで実施する考えを求めましたが、２０００食を調理する設備、人員確保を理由に、給食センターのみではできないとのことでした。保育所給食を民間業者に頼らざるを得ない実態と、民間業者への委託では安定性・継続性に問題があることが明らかとなりました。

「給食は保育・教育の一環」との考えは

　２００８年、厚労省が、児童福祉施設最低基準に、保育所における給食の提供は自園調理でなければならないと明確に義務付けました。当時の議会の答弁からも外部搬入は違法であったことはあきらかです。
　当時、市は給食の外部搬入の特区申請をしています。理由は、安定的に供給できるということでした。根本市議は「給食は保育・教育の一環」という認識があってこそ、調理室と保育室で毎日の保育所給食ができるとして、市の保育所給食の認識を問いました。市は「食育を含め、切り離してはいない」と述べるのみでした。

民間委託・外部搬入を見直し、自園調理を
３歳未満給食の外部搬入の園は１％
外部搬入では保育と連動した食育の低下が心配

　厚労省が「保育所における食事の提供ガイドライン」を通知し、ガイドラインには、全国の保育所の食事の提供のアンケート調査の結果が示されています。都道府県・指定都市・中核市の計１０７自治体を対象に実施された調査では、９０，７％の園が自園調理をおこない、国の基準が緩和された中でも、３歳児以上のみ外部搬入の園は１％ときわめて少数です。また、外部搬入を導入している保育所では、その理由として、「コスト削減」が多いとする一方、外部搬入の導入を予定していない保育所では、その理由として、「保育と連動した食育活動の低下」「食事内容の質の低下」が多く挙げられています。根本市議は、民間委託と外部搬入を見直し、自園調理を提起しました。市は、これまで安全・衛生的におこなった、今後も同じ、と答えるのみでした。

効率化優先の給食センター
ＰＦＩ方式は見直しを

　市がすすめるＰＦＩ計画は、給食センターの改築・統廃合です。長期にわたり、利益や効率化を優先するＰＦＩ方式で、公共サービス水準の向上は保障されるのか疑問です。根本市議は、北部給食センターのＰＦＩ方式は見直すべきだと、市の見解を求めました。「現在、ＰＦＩ方式で運営している東部給食センターで何も問題ない。」との姿勢を示したのに対し、根本市議は採算性・効率性を優先する民間委託を持ち込めば、その事業自体がゆがんでいく危険性を指摘しました。