【17.07.01】「企業主導型保育」は問題あり

こども園を考える会が学習・交流会

　「豊田のこども園を考える会」が７月１日、保育をめぐる情勢や課題についての学習と、活動報告・交流・総会を行いました。
　日本福祉大学の中村准教授が政府の待機児童解消の加速化プラン、緊急対応施策など示しながら、地域型保育事業の実際、２０１７年保育所保育指針の改定のポイントを説明。政府の進める待機児童解消の施策が、規制を弾力化して「保育の受け皿」としての、小規模保育事業への支援を強化することなどであり、保護者の望む認可保育の「保育所増設」ではないことは問題です。そのうえ、「企業主導型保育事業」の積極的な推進が掲げられています。政府が保育制度の解体を狙っていた中でも、それを許さない保育の運動によって、保育の実施責任は国と自治体にあることが明確となりましたが、「企業主導型保育事業」は、実施責任は市ではなく、企業にあるとされ、児童福祉法と矛盾するものです。
　根本みはる市議は、こども園などの給食の中止問題、公立こども園の民間移管による幼保連型認定こども園化に対する市議会での取り組みを報告し、主催者の会から活動報告などがおこなわれました。

６月市議会では優遇する条例可決

　６月市議会では、企業主導型保育施設等の誘致のため、固定資産税と都市計画税を基準の３分の１に減らす条例が上程されましたが、日本共産党市議団はこれに反対しました。