【03.05.18】サティー撤退の「尻ぬぐい」７７００万円を追及

　五月十四日、五月臨時市議会が開催されました。十件の案件が提出され、議決がされましたが、そのうち、一般会計補正予算案について、日本共産党の大村よしのり市議は反対すべきものとして市当局に質問し意見をのべました。
　大村市議が反対したのは、駅東再開発ビルのサティー撤退後の尻ぬぐいに市が七七００万円の税金を投入するという提案に対してでした。市当局の提案は、サティー撤退後メグリアなどの出店で空きスペースは埋まったが、三階部分がほとんど空いているので、補助金を出してユニクロなどを誘致するというものです（下記の図を参照）。補助の内容は、市が七七００万円出して内装工事を行って綺麗にする。国が九六００万円出して家賃を三年間半額にしてあげるなどというものです。
　大村市議は、「長崎屋、アピタの撤退に続いて、市が大きくかかわった駅西と駅東の再開発ビルからの大型店の相次ぐ撤退など、今日、ここに至った方針・政策のどこに問題があったのか、そこをはっきりさせ、今後の対応をしないと正しい解決ができないと思う。ところが、そのような総括のもとに提案されているとはとても思えない。」と指摘。市の対応は、「対処療法」だととして「そごう撤退の尻ぬぐいで市が５０億を超える税金の投入をする際に、このような事を許せば、結局、他の再開発ビルへの税金投入が歯止めなく続くということを指摘したが、今回の補正予算がそのことを実証するものとなった」と批判しました。
　さらに「中心市街地の開発のあり方は見直しが必要」と提案。「これけまでのように大きなハコ物であるビルをつくって、そこに集客力があると思われる大型店を入れれば人が集まってくる、地域の商店街もそのおこぼれをもらってにぎわいができる、そのような手法はもうなりたたないと言うことがはっきりした」として、「他力本願でなく、そこに住み、商売をしている市民の主体的な力を主人公とした駅前開発を行うようなグランドデザインをしっかり示すべきだ」と強くせまりました。

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