【03.10.10】市民の多くは、依然として、豊田加茂の合併論議の進め方に疑問をもっている

　十日、市議会の合併研究特別委員会が開催され、市長から「七市町村の合併に関するパブリックコメント」の結果が報告されました。
　それによると、市は「広報とよた」を通じて「平成十七年三月までの豊田加茂地域七市町村合併に向けた法定協議会に参加すること」について市民の意見を聞く「パブリックコメント」を実施したが、一九七六件の意見が寄せられというものでした。意見の内訳は、合併に賛成の意見をよせたものが一一五九件、反対の意見が三四五件、「メリット・デメリットがわからない」とか「サービス水準が変わらないことなどの条件に対する意見」とか「不安や疑問」などの意見が四七二件、というものでした。
　つまり、国が示した「平成十七年三月まで」という今のままのスケジュールで合併をすすめる事を良しとするものが一一五九件、反対もふくめて現行のままの進め方に疑問を呈したものが八一七件と、かなり拮抗しているものでした。
　市長はこの内容を受けて、「十月二十四日あたりに臨時議会をお願いして、法定合併協議会設置の議案を提出したい」と、その場で述べました。
　そもそも、重要なのは、この「パブリックコメント」の意見の結果をどう見るのかという点がはっきり表明されていません。以前の市民五千人のアンケートの結果でも、回収三三三七件のうち、積極推進…四三五件、やむをえない…一三一四件、進めるべきでない…六九一件、わからない…八六九件でした。つまり、市民のなかで、合併について多くの疑問を残しているという状況には、依然として変わりはないということではないでしょうか。
◆投稿◆
市町村合併は住民投票で
（曽我幸雄　豊田市喜多町　元豊田民主商工会事務局長）
豊田市では七市町村の合併について市の広報誌で住民アンケートの結果を発表した。それによると「積極的に進めるべき」、と「やむを得ない」を合わせると五二・四％となり、市民の過半数が合併に賛成しているかのような印象をうける。私が知人などに聞いた限りでは何のために合併するのか、意義のわからない人が多かった。そこでアンケートのやり方について市に問い合わせると年齢別に五千人を対象にコンピューターで集計したということだった。
また、合併後の面積については九一八・四七平方キロと今の面積の三倍になり、愛知県内では有数の広域行政となる。この点も市に問い合わせたところ、あいまいな返事だった。しかし、広報とよたでは広域行政の批判をそらすためか、豊田市より広い他県の静岡市やいわき市等が併記され、「合併、先にありき」の宣伝がなされているという感じが強い。
　豊田市は過去に住民の反対を押し切って市町村合併をやった。その結果、広大な農地にトヨタ自動車やその下請け工場ができ、道路も拡大された。しかし、サービスは低下し、市民からは、市民の道路は後回しで、すべての道路はトヨタに通じると批判がでた。
　私は合併後、高岡町や上郷町で住民のみなさんから合併に対する意見を聞いたことがあったが、いずれも合併のメリットは無いという返事だった。また、中金町で税金相談を受けたとき、支所では用が足りず、住民サービスの低下を直接感じた事もあった。
　もし、七市町村が合併した場合、市会議員は四十六人（現行四十人）となり、職員も削減されると市は言っている。市会議員の定数四十六人については地方自治法に基づくもので、増員のため特例はあるといっていたが、何人になるとは言っていない。
　一九七０年、松平町が豊田市に合併となったとき、市会議員の増員選挙が行われた。日本共産党も立候補したが、定数一名だったので当選したのは保守の候補者だった。これからもこのようなことが行われるなら、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町の議員はそれぞれ一人となり、藤岡町、足助町、下山村、旭町の共産党議席はなくなるおそれがある。そして、なにより心配されるのが広域行政のもとで、議員、職員の削減により市民サービスは低下し、市民の声がますます市政に反映しにくくなる。
　日本共産党は、きたる第二十三回党大会の大会議案で市町村合併について、国から地方への財源支出を削減と、とくに福祉・教育など住民サービスの水準の切り捨てがねらいであると指摘している。
　私は、この合併はあくまで、住民のあいだでよく討議し、住民投票できめるべきだと市の企画課に意見書を提出した。
　　

<< Webだよりの目次に戻る｜印刷用画面 >>

▲ このページの先頭にもどる