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【03.10.16】さいたま市、川崎市、日本医師会視察報告　★画像あり

　日本共産党・大村よしのり市議は、１０月１４日〜１６日にかけて、医療体制調査特別委員会で、行政視察を行いました。その報告を紹介します。
（さいたま市）
　さいたま市は、医療圏あたりの基準病床数を上回っていて、豊田市同様に新たに病院の新設ができない状況でした。一方、病床数は全国平均、県平均を下回っており、議会からも新設の要望がたびたび出された結果、知事が、医療法に明示されている「知事裁量権」を使って、ワクの拡大を行いました。市民病院（現状２４０床）を新設する機会に、新たに１００床を追加するよう、この裁量ワクを申請して認められる方向とのことでした。この「知事裁量権」というのは、研究する必要があると感じました。
　小児救急体制については、初期救急は浦和診療所、大宮医師会市民病院、与野休日急患診療所の３カ所で実施しています。二次救急は、さいたま市立病院、社会保険病院の曜日で交代、他の当番病院の「病院群輪番方式」で担当、さらに、大宮医師会市民病院の中に毎日２４時間体制で実施する「市小児救急医療センター」があってそこで対応しています。「小児救急センター」という方向は豊田市でも検討する必要があると感じました。
（川崎市）
　川崎市は、出生率１０．８で十三大都市で一番多いとのこと（ちなみに、豊田市は１１％）。母親学級と呼んでいたものを「両親学級」と変え、初妊婦の夫の２３％が参加して大変人気。今年度は、半数が参加するようになりつつあるとのこと。
　若い夫婦が赤ちゃんをどう迎えるかという動機付けができるようになっていることから教育効果が高く、生涯にわたる健康づくりの原点として位置づけ、夫とともに健康な家庭づくりをめざす計画立てになっています。結婚前は半数以上が働いていた女性が、赤ちゃんがうまれると八割が仕事をやめているという調査結果をもとに、地域の人達と子育ての関係がもてる事業プログラムをつくっていました。
　川崎市のこの計画つぐりについては、よく実態調査がされていると感じました。
　（日本医師会）
●小泉首相は「三方一両損」と言ったが、国が「損」する「方」にはいっていない。日本医師会は「本人負担増に反対」を訴えた。国が無駄遣いを削り、天下りをやめるなど「痛み」を示すべきだと思う。試算したが、そうすれば、十数兆の財源は出てきて、負担増をやらなくても、十分にやっていけると主張した。大村さんたちと、その点では考えは一致している。一緒に行動したいくらいだ。議員のみなさんにも、そういう認識をひろめてほしい。
●社会保障の理念という事について。医療に関して言えば、産業連関表的な角度からみれば、他の公共事業との比較において１．５倍の経済効果がある。産業の空洞化から見ても。サポーティングネット、予防給付も医療保険に入れるべきと考えている。生活習慣病。糖尿病など、生活習慣の改善対策を保険でできればいいこと。一次予防から三次予防の概念を保険にいれる。自己負担をあげておいて、病気が重症化してからセーフティーネットではおかしいと思う。
　以上、大変、参考になる意見がたくさん聞けました。
　さらに、青柳副会長、櫻井常任理事よりレクチャーをうけ、質問・懇談しました。医師会からのレクチャー、主張の諸点は以下のようでした。
●以前、厚労省として、医療費が２０２５年に１４０兆と出したが、最近、厚労省が出したのは７４兆くらい。国民を脅迫して、おどしてすすめる話しなのかと思ってしまう。持続可能な医療というが、こういう脅迫のやり方には簡単に乗れない。
●そこで、日本医師会として需要予測をもとに、医療機関・病床・介護サービス・人がどれだけ必要かを出してグランドデザインを策定した。その中でどれだけの財源が必要かを出してみたら、２０１７は医療費・介護もふくめて５１兆となった。政府の言っているものよりうんと少ない。
●政府の医療構造改革に対して…政府は「セーフティーネット」と言う。内閣の中枢にいる人達は「ほどこし」という思想でネガティブな思想だと思う。社会保障としてのポジティブな思想で考えるべきだと思う。綱渡りから落ちた人を救う網でなく、最初から落ちないような対策が必要ではないか。自分たちは、社会保障は、国民の安心感を支える「平時の国家安全保障」と考えている。
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