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【04.03.24】国の制度として就学前の乳幼児医療無料化を、八田議員が発議者となって法案提出

　日本共産党国会議員団は三月二十三日、国の制度として、小学校就学前のすべての乳幼児の医療費を所得制限なしで無料化する法案を参議院に提出しました。参院事務総長に手渡しました。日本共産党の井上美代、八田ひろ子両議員が発議者となり、十八人の党参院議員と、無所属の会の島袋宗康議員、みどりの会議の高橋紀世子議員の二０人が賛同者に名を連ねています。
　現在、すべての自治体で何らかの形で乳幼児医療費助成制度が実施されていますが、自治体ごとに年齢や所得制限などに格差があり是正を求める声が上がっています。アトピー性皮膚炎などで乳幼児家庭の負担が増えているのに、小泉内閣は医療改悪で子育て世代を含む国民の医療負担を大幅に増やしています。
　こうしたもとで無料化法案は乳幼児の心身の健やかな成長を保障するとともに、子どもを安心して生み育てる環境づくりを目的に掲げています。
　法案では乳幼児医療費の自己負担分を市町村が保護者に代わって医療機関に支給し、窓口負担を無料にします。費用は、国が二分の1、地方自治体が二分の1（都道府県四分の1、市町村四分の1）を負担。必要な国の負担は一二００億円程度が見込まれます。
　
　豊田市では、二００二年十月から「小学校に上がるまでの医療費無料化」が実現しました。日本共産党の大村よしのり市議は、その実現をせまり、くり返し議会で取り上げてきました。議会での発言は、平成十二年三月・十二月、平成十三年三月・九月、平成十四年六月と実現するまで続き、最初は、「県の検討状況を注意深く見守る」と言っていた消極的な市当局をついに突き動かしました。実現の原動力は、市民と力を合わせた運動です。大村市議は、市民から出された請願署名の紹介議員となり、実現のために奮闘しました。
　
　東京の北、港、品川などの特別区では、住民要望と結んだ日本共産党議員団の頑張りで、子どもの医療費助成制度の拡充が進んでいます。
北区は、今年四月から区内の全小中学生の入院費を無料にします。所得制限は設けず、区内の全小中学生約一万八千人が対象になります。この費用として、新年度予算案に約五千六百万円を同区議会に計上しており、子どもへの医療費助成制度としては、全国の市・区では最高レベルとなります。
　同区は、小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化に加え、小学生の入院無料化を段階的に拡充すると発表していましたが、議会の強い要望を受け、子育て世代の区内定住策として対象を中学生まで拡大することを決めました。
　日本共産党北区議団は区民からの要望を受け、議会でくり返し実現を求めてきました。新日本婦人の会北支部は、入院費に加え通院費の無料化を求める陳情を提出しましたが、継続審議になりました。
　港区は、今年四月から現行の乳幼児医療費助成制度に加え、小学校六年生までの入院医療費（食事療養費は除く）を無料にする「子ども医療費助成事業」を実施します。所得制限は設けず、すべての児童が対象となります。
　党港区議団は、子どもの医療費助成を、通院を含め小学校六年生まで拡大するよう一貫して要求。一月の臨時区議会では、他会派と共同で、医療費助成を小学校六年生まで拡充する条例改正案を提案しました。
　品川区も来年一月から、小学校六年生までの通院・入院費（高額所得世帯を除く、小学生の約九割が対象）を助成する予定です。
　
　全国保険医団体連合会（保団連）などの調査によると、就学前までの医療費無料化を実施している市町村数は通院で千八十二、入院で千八百五十九、小学校以上が通院で百七、入院で百五十二あり、あわせて通院で千百八十九（全市町村数の約３７％）、入院で二千十一（同約６３％）にまで増えていることが、でわかりました（いずれも二〇〇三年四月一日現在）。

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