【04.04.25】市税条例の改定案に反対

　国による地方税法の改悪にしたがって、豊田市の市税条例の改定案が三月三十一日、臨時市議会で可決されました。日本共産党の大村市議は根拠を示して反対しました。　　
今回の国による地方税法の改悪は、十六年度適用の市民税均等割の増税、十七年度適用の配偶者特別控除の廃止、十八年度適用の老年者控除廃止、六十五歳以上の公的年金控除縮小など、庶民イジメもはなはだしい改悪です。
　大村市議は、臨時議会の議場で「条例改定の元となっております法の改定は、小泉内閣が宣伝する一連の『三位一体改革』の流れにしたがって実施されたものでありますが、その本質が、高齢者や低所得者を狙い撃ちにして、負担を増加させるものであることがいよいよはっきりしたという事であります。庶民に大きな負担を強いる増税に反対すべきことを申し上げる」とはっきりと意見をのべて反対しました。この臨時議会で意見をのべた議員は、大村市議だけでした。

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