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【04.06.14】中小零細企業は七割が赤字で法人市民税も払えず

「大企業栄えて民滅ぶ」でいいのか

　六月市議会の一般質問で、日本共産党の大村よしのり市議は、トヨタ自動車が空前の利益をあげる一方で、下請けをはじめとする中小企業や労働者の実態はどうなっているのか、として市の認識をただしました。
　その中で、資本金五十億円を超える大企業（一号法人）が豊田市におさめた法人市民税の額を、一九九０年度（過去最高額だった）と二００三年度の比較で問いました。答弁では、九０年度は、資料がないとして答えられず、０三年度は、二三九億円だとする答弁でした。答弁できなかった九０年度の額を試算してみると、その年の法人市民税全体が三三四億円でしたので、大企業の納税額の割合を少なく見積もって八割としても（実際はさらに多いと思われる）、二六七億円になります。
一方、税収の多くを占めるトヨタ自動車の経常利益はどうかというと、九０年度の（税金を払う前の）経常利益は七三三八億円余。０三年度も同じように、連結決算でなくトヨタ自動車単体で比較できるように見てみると、八九二六億円余。実に、九０年度の一・二倍の経常利益となっています。過去最高の利益を更新し続けるトヨタ。一・二倍の利益なら一・二倍の過去最高の税金を納めてもいいようなものです。ところが、実際は全く逆です。仮に、九０年度の一・二倍の法人市民税となると、三二０億円という試算になりますが、実際には、前述したように、０三年度は、二三九億円。この８０億円余の差額は何を意味しているでしょうか。この十年あまりの中で、大幅な法人税減税が行われたという事です。
　その一方で、下請けを中心とした中小零細の事業者はこの世界的な高利益をあげている大企業のもとで、どのような経営状況になっているのでしょうか。大村市議は次のように答弁を迫りました。「資本金一千万円以下の一番小さい規模の中小零細事業者（「９号法人」）は現在、市内で四六００社。市内の法人の六八％にものぼる圧倒的多数の事業者です。法人税割の納税というのは、利益が出て、初めて納税できます。０三年度、四六００社のうち、この法人市民税を納められたのは、どれだけありましたか」。答弁は、一四二二社というもの。なんと、三０％の法人だけでした。逆に言うと、七０％の中小零細事業者は、赤字で、法人市民税が納められるような利益が出ていないということなのです。

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