【04.08.22】市議の費用弁償、廃止の方向

議会に出ると歳費と別に一日五千円の「日当」は問題

豊田市は議会開会中、市議に対して、議員歳費とは別に、１日５０００円の日当（費用弁償）を支払っています。その額は、一年間で、議員一人あたり十九万円余。
　支給しているかどうかは、自治体によってまちまちですが、昨今、支給しているところでも、減額したり廃止したりする例が増えてきました。県内で言っても、支給しているのは、名古屋市と豊田市だけです。
　豊田市はこの間、行財政改革を推進するとして、さまざまな経費節減を行っています。日本共産党の大村市議は、「無理な人員削減や単純な行政スリム化には反対ですが、必要な経費節減は積極的に行うべきだ」として、費用弁償の廃止を主張してきました。
　先月行われた議会活性化推進特別委員会では、議員報酬のあり方が論議されました。その中で、大村市議は、あらためて、費用弁償の廃止を主張するとともに、政務調査費についても、「もともと、議員歳費を上げる事への市民の批判をかわすために、第二歳費的につくられたものだ。本来、議員の報酬は歳費一本で市民にわかりやすくする事が望ましい姿ではないか」と主張しました。
特別委員会の議論とその後の採決の結果、費用弁償については、次のようにまとめられました。大村市議はこの結論に賛成しました。
『議員報酬に加えて本務である本会議等の出席に対し、距離に関係なく一定額を支給することは市民に説明しづらい。ただし、交通費等の経費は公務員・民間企業では通常支給されており、自治法上、費用弁償という形をとらなければ交通費等の各種手当てを受け取ることができないという背景も勘案すべきである。今回、議員報酬を見直す機会に議員報酬に一本化するという視点で費用弁償は廃止すべきと考える。』
委員会での結論をもとに、費用弁償は廃止の方向にすすめることができそうです。

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