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【04.08.24】排ガス規制に伴う中小企業への支援を

民商豊田支部が市交渉

　二十三日、民主商工会豊田支部（福田眞己支部長）は、豊田市に対して「ディーゼル車排ガス規制に伴う中小企業者支援についての要望書」を提出し、市の担当部局と交渉しました。これには、日本共産党の大村よしのり市議も同席しました。
　この問題は、国の、ＮＯｘ・ＰＭ法により、規制地域内（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・三重・大阪・兵庫の八都府県）で、ＮＯｘとＰＭの規制値をクリアしないディーゼル車は、一定の猶予期間後に車検が通らなくなることに端を発しています。規制値をクリアするには、新車に買い換えるしかありませんでした。
　買い換えといっても、ダンプ一台をたよりに仕事をやっている「一人親方」などの中小業者では一台何千万円もするトラックやダンプを買い換える余裕がありません。「商売をやめよ」と言っているのも同然です。
豊田市では、「規制適合車に早期に買い換えを奨励する」という目的で補助率十％、上限百万円までの「買い換え補助」の制度をつくりました。初年度に百六台、次年度に七十九台、そして、今年度現在十七台の補助が行われています。資金力があって、適合する新車に買い換えることができた企業はすでに補助をうけているが、そうでない業者は、そもそも補助をうける前提すらないという実態の反映だと思われます。
　民商豊田支部の交渉では、「排ガス後付処理装置購入への補助」を具体的に要望しました。これは、先の市議会で大村市議が一般質問でとりあげ、市当局が補助の実施を約束したものでした。
　低減装置であれば、小型トラック用のもので約百万円で設置できます。（現在、中型・大型トラック用は開発中と言われている）
担当の環境保全課の回答によれば、補助率１／２で上限五十万円（十月一日受付開始）という具体的なものでした。対象となる車は「中小企業などの事業者が所有する車で車両の使用期限の一年以上前に低減装置を導入したもの」となっています。
交渉に参加した民商の役員の人たちは、「一歩前進、運動のかいがあった」と語っていました。
排ガス後付処理装置の補助制度をつくったのは、名古屋市についで全国で二番目。トヨタの「お膝元」でつくった意義は大きいと言えます。

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