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【04.09.12】9月市議会　有事法制は自治体に何を強制するのか

大村市議一般質問

　九月市議会の一般質問に立った日本共産党の大村よしのり市議は、「有事法制が地方自治体に強制する内容について」と題して質問を行いました。最初に大村市議は、「世界がもし１００人の村だったら」をまとめた翻訳家の池田香代子さんらが作成した「戦争のつくりかた」という絵本を引用して、有事法制の危険な中身を指摘しました。その絵本では、「わたしたちの国を守るだけだった自衛隊が、武器を持ってよその国にでかけるようになります。
世界の平和を守るため、戦争でこまっている人びとを助けるため、と言って。
せめられそうだと思ったら、先にこっちからせめる、とも言うようになります。」
「みんなで、ふだんから、戦争のときのための練習をします。なんかへんだな、と思っても、『どうして？』と聞けません。聞けるような感じではありません。」など、わかりやすく表現しています。
　大村市議は、これは架空の話ではなく、現実に有事法制の中に書き込まれている条文にある内容だとして、具体的に、「自治区や自主防災会、消防団に日常的に戦争のときのための練習を強制するなどということはあってならない事だ」として市の見解をただしました。
実は、政府が、有事法制の制定に当たって、「自主防災組織が実施している防災訓練を、有事を想定した内容に改めて、訓練に必要な防毒マスクなどの整備もすすめるように自治体に要請した」と報道されていたのです。
　市当局の答弁は、「政府からまだ要請はない」「防災訓練にあたって、自主防災会などにそのような強制をしない」という答弁を行いました。
　また、有事法制で政府は、国民の保護を名目に、市に対して戦争体制のための自治体の計画書をつくれと言っています。大村市議は、「「このような計画づくりは行うべきでない」として市の見解をただしましたが、市当局は、「国が指針を平成十六年度に作る。県がそれに従って十七年度に計画書をつくるので、市としては十八年度以降につくることになる」と答弁しました。計画書を具体化させない草の根での市民運動が必要になってきます。
　有事法制では、自治体が国民保護協議会なるものを組織して、平時から戦争協力の施策を協議することになっています。しかも、この協議会には「自衛隊関係者が参加できる」となっているのです。大村市議は、「文字通り軍事色の濃いものとなってしまう。協議会メンバーに自衛隊関係者を想定すべきでない」と述べて、市の見解をただしました。市当局の答弁は、「現在の市防災会議のメンバーを『協議会』メンバーとして考えている」との答弁でした。（自衛隊関係者はここには入っていない）。
　これから、有事法制を現実に発動させないたたかいが大切です。大村市議が質問で引用した絵本の最後には、子供たちにむけたメッセージの形をとって、次のように呼びかけられています。
「ここに書いてあることがひとつでもおこっていると気づいたら、おとなたちに、『たいへんだよ、なんとかしようよ』と言ってください。おとなは『いそがしい』とか言って、こういうことにはなかなか気づこうとしませんから」。
「わたしたちは、未来をつくりだすことができます。戦争をしない方法を、えらびとることも」

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