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【04.09.24】地方財源の削減、許せない
豊田市議会が国に意見書
国が責任を果たすべき地方自治体への財政支出を大きく削減する流れが急です。
地方交付税の総額は、政府が地方財政計画により、毎年度のあるべき地方行政水準を標準的なナショナルミニマムとして積算し、算出します。
ところが、政府の経済財政諮問会議の「民間議員」によって提案が出されました。（経済財政諮問会議の『民間議員』とは…トヨタ自動車�蠎萃�役会長・ 奥田 碩氏、ウシオ電機�蠡緝充萃�役会長・牛尾 治朗氏、大阪大学大学院経済学研究科教授・本間 正明氏、東京大学大学院経済学研究科教授・吉川 洋氏の四氏）その提案は、地方財財政計画で積算する範囲を「地方の自立」の名で大幅に限定し、地方交付税制度の基本であるナショナルミニマム全体の財源保障の考え方そのものを根本から否定するものになっています。
さらに、経済財政諮問会議が十一月中旬までにまとめる０六年度までの「三位一体の改革」の全体づくりのために、同会議は税源移譲の前提として、地方六団体に補助負担金の廃止案を提出させました。
その一方で、地方交付税の縮小案はこれとは別個に審議がはじめられています。
地方交付税の削減を突出させ、地方財源を大幅に削減させることにならざるをえない現在の審議状況が伝わるなら、各地方自治体から反発がひろがることは必至です。
豊田市議会は九月定例議会で国に対する意見書を提出する予定です。意見書の内容は、「平成十六年度における国の予算編成は、『三位一体の改革』の名の下に、本来あるべき国・地方を通じる構造改革とは異なり、国の財政健全化に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。」と指弾しつつ、地方自治体への税源の移譲をきちんと行うことや、地方交付税で国が本来果たすべき「財源調整」「財源保障」の機能を守ることを求めています。
さらに、「税源移譲を伴わない生活保護費負担金等の補助負担率差の切り下げなど、地方への一方的な負担転嫁は絶対に行わないこと」を強く求めています。
地方分権といいながら、次々と地方の権限を財政面から絞り上げていく小泉政権のやり方に、今、地方から「反乱」の声があがっています。
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