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【04.09.26】暴力団の圧力に毅然とした態度を！

責任とって、市長は給料２０％カット

　九月議会に「市長の給与を月額二十％カット」する議案が提出されて可決しました。
この議案が出された経緯は、昨年十二月に、市内の暴力団組長が逮捕された事に関わっています。昭和六十一年から、道路用地買収をめぐって、暴力団が市側を脅し、不当な利益や便宜を受けたことが明らかになったからです。
この議案について、以下、日本共産党の大村義則市議がおこなった、最終討論の内容をお伝えします。
私は、議案第９８号「豊田市長の給料の月額の減額に関する条例」案に賛成すべきとする立場で討論を行います。
本来、公平・公正であるべき公の業務の中で、暴力団などの反社会的集団の脅しに屈して、偏った利益を与えるようなことは、あってはならない事であります。今回の条例改正の契機をつくった、過去の暴力団と行政との関係は、その意味で行政の側にも厳しく責任を問われるものであり、今後、そのような関係をいっさい断ち切る決意を示すためにも、市長の給与の減額というのは、必要なことと考えます。
今回の不当要求に関する事案の全体像は、反社会的集団である暴力団が豊田市を脅して圧力をかけたというものであり、市は本来で言えば、被害者であります。ところが、往々にして、そのような圧力を受けながら、双方に癒着の関係ができあがるケースがあります。
たとえば、総会屋という名の暴力団が企業を脅しながら関係を持ち、その中で、企業の方も、株主総会の仕切を総会屋にゆだねるようなケースは、まさに癒着関係であります。また、少なくない自治体で、同和問題を元にした団体が暴力的圧力で関係をせまり、自治体財政を大きくゆがめるような事態に発展したところもありました。ここでも、行政の側が、単に暴力的圧力に屈するという構図だけでなく、政治的にそれらの団体を利用するという癒着の関係が少なからずありました。いずれも、反社会的集団から圧力を受けつつ、その一方で能動的に関係を持って、利害を共有化することから癒着関係が作り上げられたものであります。
今回の事案では、市が暴力団に対して利害を共有化するような、能動的な「癒着関係」にまで発展していたのかどうか、組織的にそういう癒着関係が作り上げられていたのかどうかが一つの分岐点だったと思います。
暴力団の脅しに屈して、不適切な対応があったということは事実でありますが、少なくとも、そのような癒着関係ではなかったと思われます。しかし、「不当要求行為等調査委員会」の答申に示されたような事実、わけても、「前市長は、自ら新川と面談し、十分な調査をすることなく、新川の言うことを聞くように担当者に指示した」というような内容は、能動的な癒着関係に十分発展する危険性をもっていたものであります。厳しく、戒めなくてはなりません。
今後、市として、暴力団をはじめ、あらゆる反社会的集団との関係を毅然と断ち切る強い姿勢を内外に示すとともに、その意味でも、今回の条例改正をその契機とすることを願って、本条例案への討論といたします。

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