【04.11.7】ディーゼル規制対策でトヨタ販売店に要請行動

十一月六日、市内のトヨタディーラー全店を訪問する要請行動が行われました。これは、公害裁判原告団、全日本建設交運一般労働組合、民主商工会などでつくる「ディーゼル共闘」が取り組んだもので、大村市議が同行しました。
自動車ＮＯｘ（窒素酸化物）・ＰＭ（粒子状物質）法による車種規制実施から１年。国や自動車メーカーが使用過程車後処理装置を作ろうとしないなか、まちの工場が国の排ガス基準をクリアした後処理装置を作り認定を受けました。しかし、メーカーは「耐久性、メンテナンスに難点があり」などと言って、新車の製造・販売しかしていません。このままでは、継続車検証の不交付になる車は今年約６４万台、来年は約１１６万台に達するため、国と自動車メーカーが実効ある対策を講ずるよう、緊急要請の行動をしたものです。対応した各店の所長は、「トヨタ本社に伝えます」と答えていました。

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