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【04.11.23】２００５年度予算要望書を提出 ★画像あり
自治体らしい「福利増進」の予算編成を
二十二日、日本共産党豊田市委員会の代表は、鈴木市長と会い、「二００５年度予算編成にたいする要望書」を手渡し、懇談を行いました。
参加したのは、大村よしのり党豊田市委員長（市議）、加藤尚雄党猿投支部長、湯浅進太郎党猿投支部役員。
要望書は、
（１）医療・介護の充実、子育て支援など、社会保障・福祉の充実をはかってください。
（２）地域経済の振興、雇用の確保、文化振興をすすめてください。
（３）身近な生活交通が便利なまちに整備してください。 （４）子どもたちの教育環境を整えてください。
（５）防災・環境で安全なまちづくりをすすめてください。 （６）戦争への国民動員に反対し、市民の平和と安全をまもる自治体の役割をはたしてください。
（７）最後に、国との関係で地方自治権を明確にした財源確保のための努力を求めます。の７つの大項目からなるもので、具体的な小項目３３項目の要望が提出されました。
市長は懇談の中で、「新年度予算の策定にあたって参考とさせていただきます。責任を持って文書で回答させていただきます」と答えました。
大村党市委員長からは、特に、子育て支援の充実の中で、全国ワーストテンの中に入るような悪条件となっている三好養護学校に多くの豊田の障害児たちが通っている実態から、豊田市に知的障害の子どものための養護学校を立地するよう求めました。また、中核市への人事権移行が検討されている中、全小中学校での少人数学級の推進や、国からの地方財政削減の圧力に対して、地方自治体として意見をしっかり言って、地方の権限を拡大して財源を確保するように努力を求めました。
鈴木市長は、養護学校問題では、「実態を承知している。県に対しても、先日、意見を言ったところだ」と積極的な姿勢を示すなど、有意義な懇談が行われました。
要望書の詳細は、今後、豊田民報で特集してお伝えしていきます。
トヨタなど大企業が社会的責任を果たすよう、行政指導を求める
日本共産党豊田市委員会の豊田市に対する「２００５年度予算編成に対する要望書」は、トヨタなど大企業に働く労働者の要求を取り上げた、画期的なものです。
要望書では、「大企業をめぐる不正事件が後をたたず、大企業経営陣のモラルハザードが指摘されている」として、「豊田市にとって、市内の大企業にそのような事態がおこれば、市民経済や市民生活にも直結する事態となる」と指摘。その上で、「市民生活を守る行政責任を発揮して、企業に社会的責任を十分に果たすように行政指導を行うよう」求めています。
その際、日本経団連自身が、企業の社会的責任を自覚する意味で、企業行動憲章「１０の原則」を決定しているが、それに反するような実態が市内の大企業に働く労働者から指摘されているとして、要望書に具体的に列記して、行政指導を求めています。その内容を見てみたいと思います。
[休日であるべき土曜出勤が恒常的に続いている]
市内の大企業の職場で、休日出勤を前提とした生産計画がくまれている問題が出ています。労基法上も、就業規則上も週休２日制のもとで、今年に入って、月に１回から２回は、本来休日である土曜日の出勤が恒常的に続いています。期間従業員の募集にも「完全週休２日制」と明記してありますが、実態が違うという声が期間従業員からもあがっています。土曜日の休日出勤が恒常的に行われる中で、地域での社会活動や家族とのふれあいにも問題が生じています。地域社会との融合を妨げる勤務状態であり、「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行うとした憲章の趣旨も活かせない実態にあります。
[「振り替え」を理由に休日手当を支給しない]
先日の台風被害で、作業ラインを止めて休日とした大企業がありました。深夜勤務である二直の出勤準備の直前に、会社から突然、労働者のところに「休日にする」との連絡が入りました。その替わりの出勤日が、本来、休日である土曜日に一方的に指定されています。本来、会社の都合で、休日出勤になったのに、「振り替え」という名目で、休日出勤手当がついていません。労基法上問題があると考えられます。関係法令を遵守して企業活動を行うとしている憲章の趣旨からはずれていると思われます。
[労災や火災事故が遅れて報告されている]
市内の大企業の職場で労災が発生した場合、企業が所有している救急車で病院に搬送するケースが少なからずあります。そこには、救命救急士が添乗していません。そのために、死亡したと思われるケースも発生しています。また、労災の報告が大きく遅れるケース、職場で火災が発生した場合、自前の消防装備で対処し、関係機関に報告が遅れるケースもでています。「行政との健全かつ正常な関係を保つ」という憲章の趣旨から逸脱していると思われます。
[長時間労働が是正されない]
残業時間の上限目標を労使で決めた大企業の職場で、それを上回る残業を行っている労働者が多く、政府の国際公約である労働時間の年間１８００時間には遠く及ばない実態があります。しかも、深夜勤務である二直の残業は、１時間以内という労使の了解を反古にして、数時間の残業が行われているという実態もあります。また、昼休みは稼働しないというルールを破って、ラインを稼働している事実もあります。これらは、「安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」とした憲章の趣旨に反し、労働者の健康をむしばんでいると思われます。
[選挙の秘密を侵害する人権問題が放置されている]
市内の大企業の職場では、国会議員や地方議員、首長などの公職選挙の際に、労組役員によって「投票済証」の回収が行われているところがあります。職場ごとの労働者名簿で、「本人はいつ投票にいくのか。家族はいつ投票に行くのか。それらは、投票済証を持ってきたか」の一覧表でチェックするようになっています。憲法第１５条「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」に抵触する行為であり、労働者個人の投票する権利にまで踏み込んだ人権問題だと思われます。「従業員の多様性、人格、個性を尊重する」とした憲章にも反する行為が職場で行われているにもかかわらず、長年にわたり事態を放置している企業の実態があります。
以上、行政として、大企業の社会的責任を果たすように、行政指導を行うように求めます。
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