【04.11.25】市の仕事を中小零細業者にも ★画像あり

民商豊田支部が対市交渉

　二十四日、民主商工会豊田支部が毎年取り組んでいる「新年度の市施策への要望書」を提出し、市当局と交渉の場を持ちました。大村市議が同席しました。中小企業の仕事おこし、融資、国民健康保険、医療・介護など、具体的な要望で話し合いました。
☆「登録業者制度」で、入札資格なしでも受注を☆
　特に、市が発注する少額の公共事業について、入札参加資格の業者に限定するのでなく、「登録業者制度」を創設して中小零細の業者に仕事を回すように、という要望は重要な内容で、市当局も「今後、研究したい」と答えました。
　現在、市が発注する公共事業について受注するには、「入札参加資格」がある業者であることが前提となっています。市は、これまで「入札参加資格を得るには、申請されれば、いつでも受け付けるから」と言って中小零細の業者にも受注が開かれているような説明をしていました。しかし、実態は、入札参加資格をえるには、「経営事項審査」があり、例えば建設業で言えば、「建設業許可」を持っていなければ審査じたいを受けられません。建設業で言えば、一般に五百万円以上の工事を行う場合には「建設業許可」が必要ですが、申請手続きも煩雑で更新も必要、高い手数料などから、大工さんをはじめ中小零細の多くの建設業者は、この「建設業許可」を持っていません。この実態を見て、全国の２６２自治体ですでに、小規模工事等の契約を入札参加資格を前提としない「登録業者制度」で実施する動きが広がっているのです。豊田市での実施が求められています。

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