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【04.11.29】トヨタシンポが開催される　★画像あり

大企業の社会的責任を問う

　トヨタ自動車の社会的責任を問う第二十一回トヨタシンポジウムが二十八日、県立刈谷勤労福祉会館で開会されました。愛労連西三河ブロックなどでつくる実行委員会が主催したものです。
　愛労連の見崎徳弘議長、同西三河ブロック協議会の福慶秀仁議長があいさつし、愛知労働問題研究所の伊藤欽次副所長が基調報告しました。
　伊藤氏は「同社の最大の懸念は国内販売の不振と、北米への輸出に依存している現状」と指摘。「コスト削減・品質向上を求め、労働者や下請け企業へのへの締め付けをいっそう強めようとしています。トヨタに社会的責任を求める運動をいまこそ大きく広げるとき」と述べました。
　トヨタやトヨタ系の職場の実態を訴える労働者の発言とともに注目されたのは、過労死した元トヨタ社員の遺族による次のような発言内容でした。
◆過労死されたＵさんの奥さんの発言要旨◆　
主人はトヨタの工場で勤務中に突然倒れて亡くなりました。不整脈による心停止。当時三十歳で一歳、三歳の子どもを残しての過労死でした。
　亡くなる一ヶ月前の残業時間を計算すると百四十四時間にもなりました。そのうち、工場の人事担当が時間外労働と認めたのが百十四時間。ところが、労基署がこれを認めずに労災認定を却下しました。
　主人は、製造に関わるライン作業以外にも、ＱＣサークルリーダー、創意工夫の作成・チェック、職制会の公報役、新人教育係など通常の職場ならば複数の職制が分担してあたっている仕事を、分担できる環境の職制が他にいないということで、上司からほとんどの役目を任命されていました。
　労基署は、このような職場の実態が十分に調査できずに、「却下」したのだと思います。今、愛知労働局に審査請求中です。過労の事実が認められる事を信じて頑張ります。
　………………………………
　日本共産党の大村よしのり市議は発言にたち、「過去最高の利益をあげているトヨタが納めている税金は、法人市民税の納入状況を見てみると、過去最高の税額から逆に十％以上少ないと思われる。一方、市内事業者の七割を占める中小零細事業者の七割は赤字で法人市民税を納められない実態にある」と告発し、大企業の社会的責任を問う市民の運動を呼びかけました。

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