【05.02.01】「高齢者交通費助成」を廃止の方針

高齢者外出支援の総合策が必要

　一月三十一日、市当局による議会への説明の中で、「高齢者交通費助成制度」を廃止する方針であることが明らかになりました。
　「高齢者交通費助成制度」は、七十歳以上の高齢者に年間四千円のタクシー助成券を配布していたものです。市当局は、タクシー券の不正使用の問題点、福祉バスなどの生活交通の充実で趣旨を活かせるようにするなどとして、廃止の方向を打ち出したものです。さらに、別の対応策として、「ひとり暮らし高齢者等移動助成制度」を新たに創設するとしています。これは、六十五歳以上の一人暮らし（高齢者だけの世帯含）高齢者で、介護認定をうけている人に限って年間・一万六千円のタクシー助成券を交付するというものです。
　タクシー助成券については、半額補助で半額は自己負担が必要です。高齢者からは、「使いにくい」とたいへん評判が悪いのですが、新制度でも方法は変わらないままです。また、タクシーに限定せずに、名鉄などの鉄道やバスでも使える制度を求める声も多く出されています。
　日本共産党の大村市議は、改めて、このような改善を提起しつつ、市域全体にコミュニティーバスでの公共交通を充実して、名古屋市のような「高齢者無料パス」で乗れる制度をめざして運動をすすめていくとしています。

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