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【05.02.02】報酬審議会が議員歳費の答申
月額２万９千円引上
市長など特別職の給料と議員の報酬を審議する「報酬審議会」の答申が一月十七日に出されました。これにともなって、議会で議決されたのち、四月一日から議員歳費の引き上げをするとしています。
答申内容では、市長などの特別職の給料は据え置きとする一方、議員歳費については、月額二万九千円の引き上げを提起しています。引き上げを答申する理由として、�々臺擦鉾爾辰匿�責が増えること ��中核市の議員歳費の平均である六三万円を現状は（差額四万四千円）大きく下回っていること �２餤捗仞覆坊犬錣襦嵌駘冓杤�」を廃止することの影響（月額一万四千円）としています。また、一般職員の給与改定がマイナス一・０四％であったことを勘案して、それとの相殺で改訂額を答申したとしています。
議員が受け取る報酬のうち、「費用弁償」は、議会の本会議や委員会の会議に出席すると、一日五千円の「日当」として支給されていたもので、「第二歳費」とも受け取れかねないものです。支給している自治体は、県内では名古屋市と豊田市だけでした。日本共産党の大村よしのり市議は、費用弁償の廃止を主張してきました。
今回の改訂額は、その費用弁償の廃止影響額である月額一万四千円を一万五千円上回って増額されることは問題です。市民の苦しい暮らしの状況からみても、なにより、市職員には人事院勧告に従って連続の給与マイナスにしている現状からみても、据え置きが妥当です。あえて、増額の改訂をするなら、費用弁償の廃止影響額である月額一万四千円の範囲で行うべきではないでしょうか。
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