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【05.08.10】被爆六十年…核兵器のない平和で公正な世界へ行動と共同を　★画像あり

　一九四五年八月六日、九日…アメリカによる原子爆弾投下から六十年がたった今年、広島、長崎で第五十一回目を数える原水爆禁止世界大会が開催され、大村よしのり豊田市議、もとむら伸子十一区予定候補など、豊田市からも七名の代表が参加しました。
ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けたニューヨーク大行動をはじめ、核兵器のない平和な世界を求める共同と連帯の広がりを示し、海外から過去最高の二十九カ国、二百六十四人が参加し、国内と合わせて九千人の熱気に包まれました（広島集会）。
大村市議は、三日に行われた国際会議の分科会「広島・長崎の被爆者、世界の核被害者との連帯」に参加し、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でニューヨークを訪れ、署名を集めた経験を述べ「アメリカ政府の政策を核兵器廃絶に転換させるためにも、とりわけアメリカの若者との交流と連帯が重要」と発言しました。また、豊田市で開催した「平和のための戦争展」の成功にふれ、「市内の大企業関係者からもコンタクトがあった。核兵器廃絶の運動と経済界がどう関係を持てるようにしていくのか、重要なテーマだと思う」と発言しました。
また、もとむら伸子さんと大村市議は、ＮＧＯ（非政府組織）・市民との対話フォーラムに参加しました。フォーラムには、各国政府代表がパネリストとして参加しました。政府代表として出席したのはマレーシアのタン・セン・スン外務次官、スウェーデンのカイ・ノードクイスト国会議員、駐日キューバ大使館のエルミニオ・ロペス臨時代理大使、駐日エジプト大使館のワリード・ハッガッグ二等書記官およびアラブ連盟のモハメド・エズ・エルディン事務局長特別顧問（前エジプト外務次官）の五氏です。大村市議ともとむらさんは、国内外からの約三百人の参加者とともに、「政府と市民は、核兵器廃絶に向けてどのような協力ができるか」の討論に参加しました。
大村市議は長崎で開催される大会まで参加します。

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