<< Webだよりの目次に戻る｜印刷用画面 >>

【05.10.02】トヨタ　　内部留保が十兆円

異常な大企業中心政治の中で

「２００５年国民春闘白書」の「主要企業の連結内部留保」には、トヨタ自動車の２００４年３月の連結内部留保（子会社を含めた連結財務諸表による計算でもとめたため込み、内部留保）の内訳と総額が掲載されています。
同様の計算式で、２００５年３月期を計算しますと、内部留保額は１０兆円をこえる莫大な金額になります。
トヨタ自動車本体の単独内部留保をみても、２００４年３月期の実質内部留保（任意積立金などの公表内部留保と、資本準備金や退職給与引当金などを合算した実質的な内部留保の額）は、６兆５千万円をこえ、２００５年３月には、７兆円近くという巨額になっています。　
しかも、トヨタの連結内部留保の歴史的な動向をみると、「バブル」崩壊後も着実に蓄積をつづけており、８９年の内部留保額が４兆円弱であったのが、ジグザグはあるもののほとんど毎年のように膨れ上がり、とくに０１年の７兆円強から毎年積み上げて、今日の１０兆円をこえる内部留保となっています。
このもうけの源泉の根本には、異常な大企業優遇税制やリストラや下請けいじめを応援するなどの大企業・財界中心の自民党政治があります。
大企業も社会的に貢献する当たり前の法人税をきちんと払うべきです。儲けを労働者や下請け、地域社会に還元して社会的な責任をきちんと果たすような、「ルールある経済社会」を担う責任があると思います。

<< Webだよりの目次に戻る｜印刷用画面 >>