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【05.10.09】核のゴミと引き替に一千万円？

小原から豊田市に引き継ぎ

　合併した小原村の決算書から、原子力発電のゴミである高レベル放射性廃棄物の処理にかかわる「電源立地対策交付金」名目の約１千万円を小原村が受け取っていた事実が明らかになりました。
日本共産党の大村よしのり市議が指摘し、事実が明らかになったものです。
原発から生まれる核廃棄物の最終処分場地がどこかは、表向きには発表されていません。一方、国は、二００五年、使用済燃料の「再処理」過程で生まれる高レベル放射性廃棄物を深度地下に埋め捨てる「地層処分」を強引に決めました。一方、今年一月、核燃料サイクル機構（核燃）は、住民運動によって最終処分場候補地の資料公開に追い込まれ、二十五カ所の候補地開示をしました。その中に、「最適地」として「瑞浪市南部」の地名がありました。
ここには、「瑞浪超深地層研究所」が立地しています。この研究所は、動力炉核燃料開発事業団（動燃、現核燃）がつくったもので、二００一年から掘削を始め、二００九年度には地下千メートル到達を目標に作業を続行しています。この種の「地層研究所」は日本では他にありません。
この時期から瑞浪市隣接十市町村に毎年十三億五千万円余が「電源立地交付金」としてバラまかれ始めます。二０００二年から二十年間にわたって二百八十億円余が配分される予定になっています。
小原村に入っていた、「電源立地対策交付金名目の約１千万円は、核燃料サイクル機構からバラまかれたであることが確認されたものです。さらに、この交付金は合併した豊田市に引き継がれて、今後も豊田市に入る予定だということも確認されました。
九月市議会・決算委員会での大村市議の質問に対して、「あくまで研究所だから心配ないと聞いている」と答弁していましたが、「心配ない」なら、なぜ、小原村をはじめ、関係する自治体に多額の対策費を出すのでしょうか。電源立地交付金というのは、本来、原発を受け入れた地域に交付されるものであり、「研究所立地」で交付されるような例は全国どこにもありません。
この「地層処分」の計画というのは、高濃度の核燃料廃液をガラス個化して地下深く埋め捨てるるという計画です。「ガラス個化体」は、その一本に広島型原爆三十個分の死の灰を内蔵し、近くに十秒間いただけで確実に市に至るといわれています。このまま我が国が原発を運転し続けると、二十年後には、処理する核廃棄物は「ガラス個化体」にすれば七万本にもなるとされます。
立地場所は、矢作川の水源にあたる地域であり、核のゴミで汚染されることが極めて心配です。また、地殻変動が絶えない地震列島日本で地層処分すること自体、極めて危険です。
大村市議は、このような交付金は受け取るべきではなく、これまでの分を含めて、全額、返上すべきだと強くせまりました。
瑞浪地域の住民運動と連携した今後の運動が重要です。

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