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【05.10.09】中小零細業者の請願に多数で否決

大村市議、実体示し賛成討論

九月市議会に民主商工会豊田支部から「中小零細業者に市の仕事を！小規模事業等契約希望者登録制度の創設を求める」請願が大村市議の紹介議員で提出されました。請願には、５９４名の署名が添えられていました。
大村市議は、請願に賛成する提起を本会議で次のように述べました。
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不況のなかで苦しんでいる市内の中小零細事業者に市の仕事を回すためには、新たな制度の創設が必要です。なぜか。
「豊田市の統計」の資料をみると、市内に建設業の事業所は１３１３あるが、そのうち、入札資格をもっている事業者は、３６６でしかありません。残りの９００以上の事業者は入札資格を持っていないということです。５００万円、１０００万円という工事は、入札で受注することが決まっていますから、当然、入札資格は必要です。しかし、１３０万円以下の小規模の工事は、入札ではなく、随意契約でできると豊田市ではさだめているのに、９００以上の中小零細の建設業の方々は、この１３０万円以下の小規模な工事、例えば、修繕などの工事も受注できないのです。なぜか、現在、豊田市では、１３０万円以下の小規模の工事であっても、「随意契約できる」としているにもかかわらず、それを受注するには、入札資格をもっていることを、前提条件としているからです。
議会での議論では、随意契約でも、公共の仕事は、やっぱりきちんと質を確保することが必要だから、入札資格のある業者という現行どおりで行くべきだという意見がありました。しかし、建設業を営む事業者の多くは建設業の許可をもっています。５００万円以上の建設を請け負うには、その許可が必要で、きちんと審査をうけて、民間の５００万円以上の仕事を行い、質も確保できているのです。しかし、市の入札資格は、建設業許可のハードルよりも高いハードルをもうけて、市の経営事項審査をうけてパスしなければ得られません。だから、結局は、そういう小規模な工事でも、入札資格をもっている元請けの事業者が随意契約で受注し、実際の仕事の多くは、中小零細の下請けがやっている。現実は、質の確保された仕事を下請けがやっているというのが、多くの現実の姿です。おかしいではないですか。
他の自治体でも、同じような状況でありますから、この、工事受注の「はざま」の問題点をうめる新しい制度をつくろうという考えで、入札資格を要件としないで、希望する業者が簡単な手続きであらかじめ登録しておけば、小規模な公共工事を受注することのできる制度、「小規模工事の契約希望者登録制度」をつくる動きが全国で広がっているわけです。すでに２７９自治体に広がっています。
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　本会議での議決では、日本共産党の大村市議の賛成以外
は、自民クラブ、市民フォーラム、公明党、新政クラブの全員が反対で、請願は不採択となりました。

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