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【05.11.30】来年度予算要求を提出 ★画像あり
税金の無駄づかい無くすように
十一月二十五日、日本共産党豊田市委員会は鈴木公平市長に来年度の市の予算編成に対する要望書を提出しました。
要求書では最初に、八月の日本共産党豊田市委員会がとりくんだ市民アンケートに寄せられた市民の声をもとに、「市政の無駄をなくすように」という項目で、（�顱忙堋垢慮�用車を1台に削減してください
（�髻北唄岼兮�したスタジアムの運営費には、これ以上、公費をつぎ込むことはやめてください。独立採算で運営できる計画を立てて下さい。
（�鵝暴�役は一人で十分だと考えられます。助役一人制にしてください。などの要望を行いました。
さらに、「加茂病院の跡地には、市民病院的な総合的医療施設を設置してください」「国で議論されている『サラリーマン増税』や『消費税引き上げ』に不安をいだく多くの市民の声に応えて、市民生活を守る立場から国に意見をあげてください」などの要望を市民アンケートの声として届けました。
あと、医療、福祉、子育て、教育、まちづくり、産業、防災、環境、安全、平和、地方自治など市政に対する全面的な要望を９ページにおよぶ要望書として届けました。
要望書を受けた鈴木市長は、「新年度の予算編成にむけて検討させていただきます。文書で回答もさせていただきます」と述べ、要望を届けた大村市議らと懇談を行いました。加茂病院の跡地には医療機関の設置を要望する市民の声が大きいことを伝えた大村市議に対して、「市民からの意見はよくわかっています。問題は、医師の確保ですが、よく検討します」と応えました。合併町村の声として朝倉前町議が、「経費削減」で早い時間帯に冷暖房が切られている足助病院の実態改善などを要望しました。
鈴木公平 豊田市長殿
２００６年度予算編成にたいする要望書
２００５年１１月２５日
日本共産党豊田市委員会
委員長 大村 義則
日本共産党豊田市委員会は、２００６年度予算編成にあたり、以下の項目についての実現を求めます。税金の無駄遣いや不要不急の経費を厳しく見直し、地方自治法の基本原則にたって、「住民の便宜及び福利増進」をはかることを求めます。
（１）市民アンケートに示された市民の声を市政に反映してください
日本共産党豊田市委員会では、今年８月に市民アンケートを配布し、１７２通の返信をいただきました。びっしりと切実な要望が書き込まれているものが多く、そこに示された市民の声を、新年度の予算編成に生かして頂くことを求めます。
�〇埓�の無駄をなくすように努力して下さい。
市民アンケートで、「豊田市政で無駄と思われる公共事業や施策はなんですか」と聞いたところ、複数回答の集積の結果、ベスト３は、１位…公費による議員の海外視察１３３（１８．３％）、２位…市長、議長の豪華な公用車１２５（１７．２％）、３位…スタジアムの運営費１２１（１６．６％）という結果でした。「公費による海外視察」の見直しは議会に対しての働きかけをしていきますが、次の角度から無駄をなくすように努めて下さい。
（�顱忙堋垢慮�用車を1台に削減してください
（�髻北唄岼兮�したスタジアムの運営費には、これ以上、公費をつぎ込むことはやめてください。独立採算で運営できる計画を立てて下さい。
（�鵝暴�役は一人で十分だと考えられます。助役一人制にしてください。
（�堯紡召亮�治体で閉鎖がすすんでいる中で、あえて設置した東京事務所の成果は見えません。交通・通信が発達し、地方分権時代には過剰な施策だと考えられます。見直しを求めます。
��加茂病院の跡地には、市民病院的な総合的医療施設を設置してください。
市民アンケートで、「加茂病院跡地をどのように活用すべきと考えますか」と聞いたところ、選択回答のベスト３は、１位…市民病院的な総合病院４０（２９．６％）、２位…小児医療２９（２１．５％）、３位…救急医療病院２９（２１．５％）という結果でした。このような市民の声に応えて、次の角度から施策を強化することを求めます。
（�顱鵬談佗賊，寮彙呂砲蓮⊂�児、救急、老人を含めた総合的な市民病院的機能をもった医療施設を設置して下さい。
（�髻貌辰法⊂�児救急の体制不備や小児科医の不足は、乳児の死亡事件を招くなど全国的にも深刻な不安を広げています。小児科医が常駐し、３６５日２４時間対応できる小児救急センター機能を重視して設置してください。
�Ｆ�く市民が安心して生活できる税、雇用の対策をすすめてください。
市民アンケートで「産業・労働政策で取り組むべき課題はなんでしょうか」と聞いたところ、選択回答のベスト３は、１位…増税ストップ５３（２４．０％）、２位…正規雇用拡大と若者就職支援３６（１６．３％）、３位…サービス残業なくす３５（１５．８％）という結果でした。このような市民の声に応えて、次の角度から施策を強化することを求めます。
（�顱帽颪乃掴世気譴討い襦屮汽薀蝓璽泪鸛�税」や「消費税引き上げ」に不安をいだく多くの市民の声に応えて、市民生活を守る立場から国に意見をあげてください。
（�髻妨柩兮从�では、市内の事業者にサービス残業根絶を訴えるとともに、そのための指導を関係機関に働きかけてください。また、市職員自身の「サービス残業」がないような職場環境にしてください。若者の雇用対策を重視してすすめてください。
（２）医療・介護の充実、子育て支援など、社会保障・福祉の充実をはかってください
�”蘆看塾呂鯆兇┐襪茲Δ聞發す駟歙任魄�き下げて下さい。そのために、国庫負担の復元を国にもとめるとともに、一般会計からの繰り入れをさらに増やし、積立金を取り崩すなど必要な施策をこうじてください。
・「低所得」を要件とする保険税の減免制度をさらに拡充させてください。
・悪質な長期未納者を除き納付の意志ある滞納者に対しては制裁措置である資格証明書の交付をしないようにして下さい。
・国保法第４４条にもとづく一部負担金の減免のための実施要項を定め、新年度から実施できるようにすすめてください。
・傷病手当、出産手当制度を新設してください。
・国保の高額療養費の受領委任払い制度を新設してください。
・医療費の自己負担がない福祉給付金対象をせめて７０歳から実施してください。
・高齢者の高額医療費の限度額超分は、現行の「自動払い」をさらにすすめて医療窓口で負担無しにできるよう改善をはかってください。
��介護保険について、低所得者に対する利用料の減免制度を拡充してください。特に、今年１０月から導入された住居費・食費の負担増に対して、市独自の減免制度を設けて下さい。
・高額介護サービス費の払戻し手続きを初回のみの申請にして、２回目からは自動払いにしてください。
・介護保険料の減免制度に際しては、預貯金や不動産などを理由にして対象者を狭めているため、きわめて少ない実績しかなく、本来の趣旨が生かされていません。高齢者の実態に配慮した運用を行ってください。
・待たずに入所できるように特別養護老人ホームの増設をすすめてください。
・介護保険による軽度者の家事援助サービスの制限は、利用者も困るしヘルパーも仕事がなくなり死活問題となります。現行のサービスが維持できる対策を講じて下さい。
・独居、高齢者世帯のゴミ出しの援助の独自施策が県内の中核市・特例市ですすんでいます。玄関口まで収集に行くような、新たに制度創設を行って下さい。
・住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施して下さい。
�９�い豊田市で、医療供給体制の空白地域が出ています。特に、加茂病院の移転にともなってますます深刻となる南部方面・東部方面に市が責任を持つ地域医療センターを配置してください。
・足助病院では、「経費削減」の名目で、夜間の早い時間帯に冷暖房が切られている実態があるようです。改善をすすめるように、公費補助を含めて指導にあたってください。
�せ劼匹發琉緡堵駝砧狙�度を、現行の「就学前まで」から拡大して「小学校卒業まで」無料の制度を実施してください。
・妊産婦の無料健診制度を拡充して、無料の回数を増やしてください。また、妊婦の医療費を無料にしてください。
�ス臺餐阿竜貭�村で「小さい自治体だからこそできた、きめ細かい医療・福祉制度」を引き下げることなく継続してすすめて、豊田市全体にも普及する工夫をしてください。例えば、旧下山村ではインフルエンザ予防接種は５００円の自己負担でできていました。乳児健診の回数も旧豊田市よりも多かったのですが、減らされるのではないかとの不安の声が出ています。
�κ欅蕷爐悗瞭�園待機者が期中でも「ゼロ」になるように、対策を講じて下さい。
・「保育に欠ける」適用要件から、同居の祖父母を理由とした要件は緩和してください。
・父母の要求にもとづいて、保育制度の充実と保育料の負担軽減などをいっそう前進させてください。
・「幼保一元化」をすすめるにあたっては、これまでの保育所、幼稚園の条件や内容を切り下げることなく、それぞれの制度をさらに発展させるものにしてください。
・臨時・パートの保育士が全体の四割をしめるような状態に拡大しています。正規職員の保育士を増やし、保育の質をいっそう向上させてください。
・非営利団体が運営している民間の幼稚園・保育園も大打撃を受ける、営利企業の保育園事業への自由参入は絶対にやめてください。
�С愼己欅蕕砲弔い董�土曜日、祝日の実施、時間の延長など実施ワクの拡大をさらにすすめてください。
・合併した旧町村においても学童保育を実施してください。
・高学年の希望者でも全員が入所できるように施策を拡大してください。
・空き教室だけに限定せずに施設の拡充をはかってください。
・指導員にたいして、研修の充実をはじめとしていっそうの待遇改善をはかってください。
��豊田市からたくさんの子どもたちが通う三好養護学校は、全国ワースト１０に入る「マンモス校」になっています。ワースト１であった安城養護学校への対策がとられることが明らかとなりました。県に対して、対策を講じるように強く働きかけるとともに、子どもや父母の切実な状況をふまえて、「市立」での設置も視野に入れて早急な対応を行って下さい。
��児童虐待の予防や早期発見の体制の整備をいっそうすすめてください。特に、虐待をしてしまった親にたいする支援体制はまだまだ不十分です。虐待してしまった親の自助グループの育成など、ケアやサポートを重視した施策をすすめてください。
・子どもの権利条約の規定にもとづく「子どもの権利条例」を制定してください。
（３）地域経済の振興、雇用の確保、文化振興をすすめてください。
�〇唆箸凌橋修漏杏瑤�らの企業誘致に偏重することなく、地元産業の自律的、内発的発展を重視して進めてください。
�∀�働相談を行う部署を市役所につくり、サービス残業根絶、雇用対策をすすめてください。特に、正規雇用と障害者の雇用の拡大を推進してください。
�Ｃ羮�企業の実態調査を面談で行い、ものづくりと仕事確保の応援を行政として行ってください。特に、下請け単価の実態を調査して、「下請け２法」の規定にふれるような著しい下請け単価の切り下げや、親企業からの圧力の状況がないかを把握して、適切な下請け関係がとられるように指導してください。
�せ圓了纏�に中小零細事業者が参入できる機会を増やすために、入札資格を要件としないで、希望する業者が簡単な手続きであらかじめ登録しておけば、小規模な公共工事を受注することのできる、「小規模工事の契約希望者登録制度」を創設してください。
・「地元業者の育成」という立場で、合併前の町村自治体でとっていた公共事業についての優先的な対応を合併豊田市においても行い、中小零細な業者の保護育成に努めて下さい。特に、旧町村の範囲における公共事業は、その地元の業者が優先されるという対応を今後とも続けるようにしてください。
�ヂ膣覿箸良埔融�が続発する中で、経営陣のモラルハザードが指摘されているところです。豊田市にとって、市内の大企業にそのような事態がおこれば、市民経済や市民生活にも直結する事態となります。市民生活を守る行政責任を発揮して、企業に社会的責任を十分に果たすように行政指導を行ってください。日本経団連は企業の社会的責任を自覚する意味で、自ら決定した企業行動憲章「１０の原則」を傘下の大企業に遵守することを求めています。その「１０の原則」に照らしてみても、それに反するような実態が市内の大企業に働く労働者から指摘されています。以下について、適切な行政指導を求めます。
●市内の大企業は、期間工や派遣労働者などの「非正規従業員」を大量に雇用しながら、必要な措置を十分に講じていない現状にあります。市内にはこのような「非正規従業員」は１万人を超えると推定され、その多くが、他県、他市から移住し、３ヶ月や６ヶ月といった期間を「豊田市民」として過ごします。しかし、多くが住民票を移すことなく生活している現状があり、「市民であって市民でない」状況が続き、市民としての基本的な住民サービスから「排除」されている現実が少なくありません。市にとっても、市民税が入ってこない現状をきちんと掌握する必要があります。大企業に対して、期間工や派遣など「非正規従業員」の数や労働条件などの実態を公開するよう指導し、市民としての位置付けて対応できるように、行政としても必要な措置を講じて下さい。
また、「必要な時に、必要な数の労働者」を手配するといった「非正規従業員」拡大の大企業の方針は、未来をになう若者を使い捨てにするようなやり方であり、若者が経済的に自立できない雇用のひろがりをつくっています。行政として、市内の大企業に対して、企業の社会的責任、未来をになう若者への雇用責任を果たすために、正社員の若者の雇用拡大を働きかけて下さい。同時に、「非正規従業員」への賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、など差別的な扱いを正し、正社員との均等待遇を行うように指導してください。
●市内の大企業の職場では、会社の都合で、休日である土曜日に出勤になったのに、「振り替え」という名目で、休日出勤手当がついていない現実があります。労基法上問題があると考えられます。関係法令を遵守して企業活動を行う指導を行って下さい。
●市内の大企業の職場で労働災害が多発しています。市内大企業の労働組合の資料によれば、九月度の労災発生件数が２７件にのぼり、これは、前年同月発生件数である１２件の２倍以上となっているようです。労災を多発させる無理な生産計画や過密労働などの現状を関係機関とともに調査し、改善を求めて指導を強めて下さい。
●豊田労基署の調査に対して、市内の大企業とその関連企業（５４事業所）が回答した７万７９３９人分の労働者の状態について、フレックスタイムでは平均で年２５０５時間、普通勤務では最大３６５０時間にものぼるという驚くべき実態でした。政府が国際公約としてすすめてきた年間１８００時間の労働時間を著しく上回る状況が市内の労働環境に広く存在しています。日本経団連が「企業行動憲章」に「安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」と明示して約束してきた内容に大企業自身が反し、労働者の健康をむしばんでいると思われます。
●市内の大企業の職場では、先の衆院選挙の際に、労組役員によって「投票済証」の回収を強制しているところがあります。憲法第１５条「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」に抵触する行為であり、労働者個人の投票する権利にまで踏み込んだ人権問題だと思われます。「従業員の多様性、人格、個性を尊重する」とした企業行動憲章にも反する行為が職場で行われているにもかかわらず、長年にわたり事態を放置している企業の実態があります。
以上に対して、行政として、大企業の社会的責任を果たすように、行政指導を行うように求めます。
�η昔啅噺綏兌圓悗離茵璽蹈奪冓楕篏�で「食べていける農林業」の再生をはかってください。
ＥＵの共通農業政策では、青年農業者の就農促進対策が大きな柱になっています。フランスでは、青年が就農する際に経済的自立ができるよう、年間１５０万円〜３５０万円の就農助成金の支給や特別貸付制度などがとられています。当面、４０歳未満の人が就農する場合、農業収入が安定しない３年間を対象に、月１５万円を保障する「青年農業者支援制度」を創設してください。
�С惺撒訖�は豊田産農産物の品目と回数を増やして、「地産地消」をさらに拡大してください。
��舞台やコンサートなど市民が使いやすい中規模の文化ホール的施設が不足しています。市の中心にあつた中央公民館ホールの取り壊しに伴い、市内の配置状況を改めて検証し、設置を増やしてください。
（４）魅力あるまち、生活交通が便利なまちに整備してください。
� 崟験荼鯆務諒欸弉茵廖峇雋乾丱好優奪肇錙璽�計画」により、コミュニティーバスの整備、路線拡大を市民の意見をもとにすすめ、公共交通の利便をよくしてください。
・コミュニティーバスを、ベビーカーや障害者用の車いすでも乗りやすいように改善をはかってください。
・下山地区を結ぶ試行運転のバスでは、名鉄との乗り継ぎ時間の改善を行って下さい。また、毎日乗車する人への「定期的利用」の割引制度をつくってください。朝夕の利用が多いので大型のバスを配置してください。待合所の設置をしてください。
・交通バリアフリー法の基準による駅周辺の整備計画を進めてください。特に、乗客数の多い梅坪駅、浄水駅のエレベーター・エスカレーターの設置は早急にすすめてください。
��高齢者・障害者の公共交通利用拡大は、社会参加を促進する意味でも、健康を維持していく施策としてもあらためて注目されています。主に、福祉施策の見直しとして廃止をされた交通費助成制度ですが、改めて、介護予防や社会参加の観点から光を当てて、鉄道、バスなどの公共交通利用促進策として高齢者対応の「利用無料パス」制度の創設を検討してください。まずは、市が「生活交通対策」でかかわったバスで実施を検討してください。
�Ｆ辰法⊂�中学校の児童生徒、高校生が通学する道路の歩道・自転車道の整備をすすめてください。
・多額になる高校生の通学交通費に補助の制度を創設してください。中学生の自転車通学者に購入費の補助制度を創設してください。
�ぅ灰鵐僖�トな都市づくりをすすめてください。職場と住宅が近接できるようにするために南部に住宅を促進する施策をすすめてください。
・市営住宅跡地を売り出す場合は、「住宅用地」や「高さ制限」を条件にして乱開発への規制をしてください。
�ッ篭莊弉茲鮟嗣曳�意でできる条例を制定し、地区のまちづくりルールを実効性のあるものにする制度を構築してください。
・特に、各地の開発行為で住民との紛争が表面化している問題では、例えば、大型店規制や景観まちづくり、マンション紛争予防やパチンコ店出店規制など、具体的に各地の自治体がとりくんでいるように、乱開発を抑えて住みよいまちづくりをすすめられるような条例を制定してください。
�ε垰垠弉萓任了氾咾鮖坡慌酋莪茲砲�ける既成市街地の居住環境改善に明確化・限定化し、税負担者に納得できるものにしてください。
・市街化区域の地籍測量を推進してください。
�Щ堝三奮阿盍泙瓩董崟験萋始�」整備計画を具体的に路線として策定してください。
・また、歩道の整備率を明らかにし、来年度の目標を明示してください。
��公営住宅の「入居待ち」が拡大しています。市民の要望に対して、公営住宅の戸数は、充足できていない現状は明らかです。公営住宅建設計画の見直しを行い、早急に対策を講じて下さい。
（５）子どもたちの教育環境を整えてください
�）�田市として少人数学級を拡大し、小中学校のすべての学年での実施をすすめてください。
��学校完全５日制に対応して公園・スポーツ広場など、子ども達が土曜日に安心してすごせる地域の環境をととのえてください。
・特に、児童館など、雨でも子ども達が遊べる施設を小学校区ごとに整備してください。
・また、バンド練習や文化活動、スケボーパークなど中高生・青少年が使える青年施設を充実してください。
�６軌�の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件を保障してください。
�せ勸蕕討箜惺擦砲弔い討稜困澆亡悗垢觚�的な相談機能を充実させてください。不登校の子どもへの公的支援を拡充してください。「ひきこもり」の青年とその家庭への公的な支援をつよめてください。
（６）防災・環境で安全なまちづくりをすすめてください
�．乾澹採未里燭瓩離妊櫂献奪叛�度の導入と多分別収集の拡大、ダイオキシンの原因となる塩ビの排除など、住民討議をすすめる中で、リサイクルの徹底とゴミの減量化をすすめてください。
�▲▲好戰好箸了藩兢�況を調査し、アスベスト除去等のための特別融資､検査費用の助成､健康相談窓口の開設などを行って下さい。
��産廃の撤去にあたって、代執行を二度にわたって実行してきた教訓をふまえ、産廃業者への監視、指導をつよめてください。
�た椋劼鬚呂犬瓩箸靴榛匈佳从�のために、国基準に対して極めて低い水準にある消防職員を増やしてください。
・住民が自主的に地域の危険度を調査し、危険要因をとり除いたり、避難・復興対策をすすめる取り組みを促進してください。
・避難所として指定されている小中学校に、毛布、非常食糧などの防災用品と給食施設を設置してください。
・障害者のための避難所の指定に特別の配慮をしてください。
・帰宅困難者対策として、食糧や医薬品の確保、避難体制の確立をはかってください。
�シ�築耐震診断・改修を促進してください。改修補助の引き上げとリフォームへの補助をしてください。高齢者・障害者などへの補助を上乗せしてください。
��市内でどこが危険かの地質・地盤の調査を行い、発表してください。磨き砂掘削の跡地、浄水の防空壕などを調査し公表してください。
・急傾斜地の防災対策をすすめてください。
�Щ坡甲呂任慮�園を増やしてください。市街化区域での公園整備の数値目標をもって整備してください。
�┣閥颪療湘殍瓢澆僚�成や推進をはかってください。特に高齢者世帯・独居老人の世帯を優先して進めて下さい。
��電柱の地中化を推進してください。
��高架道路や橋梁、鉄道が、震度７クラスの地震にも対応できるよう、耐震化、液状化対策を強化してください。
��空き交番の解消や盛り場・通学路のパトロール強化など、市民の安全をまもる分野に警察官の増配置をすすめるように県に要請してください。
（７）戦争への国民動員に反対し、市民の平和と安全をまもる自治体の役割をはたしてください
�々餾歸垰圓任△詼�田市として、非核平和都市宣言を行い、それにふさわしい平和行政をすすめてください。市民から戦争体験を聞き取ることや「原爆パネル」などを購入し公共施設で展示するなど、戦争の悲劇を風化させずに平和を語り継ぐための公報・公聴活動をすすめてください。市民団体が行なう平和展を市役所ホールで行なえるようにしてください。
�∧瞳海量桔，弊鐐茲剖�力するために、自治体・住民・民間企業などを強制的に動員する有事法制・「国民保護法」に基づく市の「計画」を策定しないでください。
�Ｃ羚颪療垰圓箸了佶綸垰圓魴襪咫▲▲献�地域との平和友好の関係を広げてください。
（８）地方自治権を拡充し、財源確保のための努力を行って下さい。公正で効率的な行政を進めてください。
� 峙遡涯軌虍餽餮防蘆汗�度」堅持を要求してください。
��国からの補助金見直しについては、公共事業などの個別補助金制度を整理・縮小し、自治体がみずからの基準と裁量で効率的に事業がすすめられるよう総合補助金制度の導入へと切り替えることを提案してください。
��生活保護について、国庫負担割合の堅持を要求してください。
�ぢ膣覿箸紡个靴討蓮�地方自治体の課税自主権にもとづいて、法人市民税の税率を現在の標準税率１２．３％から、法で決められた上限の１４．７％まであげる超過課税をとってください（中小企業の税率については、現行のまま据え置く不均一課税を前提として）。
�ズ眄�力指数の「操作」による上昇を調査し、大規模償却資産が県へいくことのないように主張してください。
�γ楼莠�治区で自主的に使える予算を拡大してください。
�Ц�正な行政をすすめるために、用地の寄付の基準を作成してください。また、議員が要望を行なう場合は記録を残し、内容を公開してください。不正防止のために職員の内部告発権を保証してください。
�┿毀韻寮爾茲蟷靆箘儖�の声を優先して、トップダウンの施策になりやすい市政顧問会議のスタイルはやめて、市民参加の制度を充実してください。審議会などの会議へのオブザーバーの発言を認めてください。
��自治体職員の専門性を生かすため、機械的に5年間７%の人員削減を中止してください。��外郭団体などへ議員・幹部職員OBの雇用の実態を公表し抑制してください。
��指定管理者制度、PFIの採用は、「公共性の確保」の観点から慎重にしてください。
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