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【05.12.18】障害が重いほど負担が重い障害者福祉でいいのか

１２月市議会　大村市議の一般質問　その２

　日本共産党の大村市議は、十二月議会の２つ目の一般質問として「障害が重いほど負担が重い障害者福祉でいいのか」というテーマをとりあげました。
　１０月３１日、衆議院本会議で「障害者自立支援法案」が可決・成立いたしました。このことによって、来年４月１日から新しい障害者福祉制度として実施されることとなります。
　この法律により、これまでは応能負担…所得など負担能力に応じて利用料を自己負担するという制度から、応益負担…負担能力とは関係なしに、サービスを利用した回数とか内容に応じて自己負担するといという制度に変更となります。当然、障害が重い方のほうが、利用の程度は多くなり、自己負担が増えるということになります。
　大村市議は、「障害者の方の自己負担がどのように増大するのか」と問いました。
●通所施設で月一万円以上の負担増
　答弁では、モデルケースで、入所施設の場合、負担が月額５５００円増加する、通所施設の場合、月額１２６００円増加するというものでした。障害基礎年金の月額八万三千円だけが収入という方も多く、負担増は耐え難いものです。
　大村市議は、「障害者・家族の実情をふまえ、所得のたいへんな障害者・家族への市独自の軽減措置を行っていただきたい。このことを提案いたします。このままでは、生活破綻に陥る障害者世帯が増大する事が本当に懸念されます。」と迫りました。
　答弁では、「国において一定の配慮がされている。全国一律で行われる制度改正なので国の示す基準で自己負担を求めていく」として、現在は、市独自の軽減措置をとる考えがないという答弁でした。
　大村市議は、「深刻な問題が起きてからでは遅い。引き続き、議会で軽減措置を求めていく」と述べました。
●少ない障害者グループホーム。わずかに８カ所のみ
　さらに大村市議は、豊田市では障害者グループホームが少ないとして、「横浜市での障害者グループホームは、身体・知的障害者のグループホームが２７６カ所、精神障害者グループホームが３５カ所ある。豊田市ではどうなっているか」と問いました。
　答弁では、「知的障害の施設で４カ所、精神の施設で４カ所」というものでした。
大村市議は、「非常に少ない」として、その背景には、設置の補助制度の問題があると指摘しました。
　大村市議は、「今後、資金力の少ない、NPO法人なども、もっと取り組みがすすむようにするためには、新しく施設を造るというよりは、既存の家屋などを賃貸して、小規模なグループホームをたくさんつくっていく事のほうが、有効ではないか」として、横浜市の例を紹介しました。「家賃補助を１／２（月額１７万７千円上限）。最初のたちあがり補助…敷金とか、バリアフリーにする改造費など合わせて３０６万円」となっているとして、豊田市の補助は５年で切れてしまう問題点を指摘しました。
　大村市議は、「横浜市の場合でも、行政当局も家賃補助を続けている事が大事だと言っている。グループホームを広げていくためにも、補助のあり方を見直すことが必要だ」と提起しました。

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