【05.12.25】最低保障年金制度を求める請願に日本共産党以外が反対

　十二月市議会に、年金者組合豊田支部から「最低保障年金制度の創設を求める請願」が提出されました。日本共産党の大村市議の賛成以外、すべての議員が反対して、請願採択されませんでした。
　大村市議は、議決にあたり、次のような賛成の意見を本会議で述べました。
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　今日の年金制度の最大の問題点は、日々の生活をとうていまかなえない低額年金、無年金者の人々が、膨大な数にのぼっていることにあると思います。請願者も述べているように、国民年金しか受給していない高齢者は九００万人にのぼりますが、受給額は平均で月額４万６０００円にすぎません。２万円～３万円台の受給者も少なくありません。その中で、請願者が求めている「最低保障年金制度」の創設を国に対して求めていくことはきわめて重要であると思います。
　また、請願者は、基礎年金の国庫負担を現行の三分の一から二分の一へただちに引き上げることを国に求めるように提起しています。
　一九九四年の国会の付帯決議で、「１９９９年をめどに２分の１に引き上げる」ことが国会の全会一致で決まっていました。しかし政府はこれを先送りしました。さらに、二〇〇〇年の法律「改正」の付則には、二〇〇四年までの間に２分の１への引き上げを実施すると書き込まれ、議決をしました。しかし、これでも政府は執行しないのであります。二度にわたって立法府である国会で議決した事を、行政府が執行しないという態度は、大問題であります。
　委員会の議論の中では、国の赤字財政を根拠に、財源論の立場から同意できないという意見が出されておりました。
　財源論を言うのなら、国の税金の使い方と集め方そのものの異常さを指摘せざるを得ません。
　使い方で言えば、年金・医療などの社会保険を含めた社会保障給付費の国民所得に占める割合は、日本は１５．２％であります。アメリカ１８．７％、イギリス２７．２％、ドイツ３３．３％、フランス３７．７％、その低さは日本がだんとつであります。
　集める方ではどうでしょうか。福祉のためと導入された消費税ですが、１９８９年に導入以来、昨年度までに納められた消費税の税収総額は１４８兆円であります。その同じ期間に大企業に減税された金額は累計１４５兆円にもなります。福祉のためと集めた消費税は大企業減税ですっかり消えてしまった。
　このような、税金の使い方と集め方の異常さをそのままにしておいて、「社会保障の負担を庶民にばかりかぶせるやり方はおかしいですよ」と意見することが、どうして不当というものでありましょうか。
　ぜひとも、請願を採択し、国に意見書をあげることを訴え、意見といたします。

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