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【06.02.19】トヨタ総行動に１６００人　★画像あり

まともな賃上げを

　　「トヨタは社会的責任を果たせ！」―。空前の利益を上げながら賃金抑制の旗振り役をする日本経団連の奥田碩会長が会長を務めるトヨタ自動車本社や工場前を１１日、「トヨタ総行動」の唱和が包みました。全労連や愛労連などでつくる実行委員会による「トヨタ総行動」は、今回で二十七回目です。トヨタ総行動には、日本共産党の八田ひろ子前参院議員、大村よしのり市議が参加しました。
　　デモ行進に先立って、午後１時より山の手公園で、集会が開催されました。参加者は全国１５都道府県から、１６００人でした。集会のスローガンは、「まともな賃上げ、非正規でなく正規雇用を」、「下請けとの公正な取引、排ガス対策強化」です。　
　　集会では下請けの単価切り下げ、トヨタの過密労働による労災認定、さらに自動車排気ガスによる公害患者の訴えがありました。トヨタ高岡工場で働く石田さんは「職場では期間工や派遣労働者が増えている。期間工の２８歳の青年は正規職員になれず、３０歳を超えると人生設計が成り立たないからと言って、職場を去っていった」。徳島のトヨタの孫会社で働く矢部さんは「残業しても年３００万円にも満たない。使い捨ての雇用形態はやめて欲しい。」と訴えました。
　　また、今年は世界労連やフィリピンのトヨタ系の組合弾圧とたたかっている海外からもメッセージが届きました。
　　集会後、東京、大阪はじめ全国から参加した労働者や中小業者、大気汚染公害患者も終日行動しました。
　　●大もうけを社会に還元せよ
　集会決議では、トヨタ１兆円の大もうけの実態が明らかにされました。
第１に、トヨタの従業員の昼夜にわたる過密労働と不安定な非正規労働者です。第２に、豊田の中小企業の７割が赤字で、単価の切り下げに四苦八苦しています。第３に、法人税や消費税の大企業優遇です。そして、公害や環境への悪化、車社会推進の社会構造です。
　　トヨタの基本理念解説では、「従業員の差別を行いません。全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。」（基本理念５）、「サプライヤーなどの取引先を尊重し、相互信頼に基づく共存共栄の実現」（基本理念１，５）としています。トヨタが名実共に人間を大事にし、儲けを正当に下請け・労働者・地域に還元することが、持続する発展を可能とした社会の実現に貢献することではないでしょうか。

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