【06.04.02】就学援助は、10年間で2倍に拡大

　経済的に困難な家庭に援助をおこない、子どもたちの教育を受ける権利を保障するための制度が「就学援助」です。対象となるのは、小・中学生のいる世帯で、生活保護の対象となっている「要保護者」と、それに準ずる程度に経済的困難な状況にあると認められた「準要保護者」。長引く不況の中で、年々、就学援助を受ける割合が増えています。
　３月市議会で、日本共産党の大村市議は、「格差社会」の問題を取り上げる中で、市内の就学援助の状況を問いました。答弁によれば、十年前と比べると、二倍にその割合は増加しているというものでした
　就学援助の利用者が急増している背景には、「構造改革」路線のもとで進められたリストラによる失業、不安定雇用の増大と、相次ぐ社会保障改悪のもとでの負担増により、生活破壊、生活不安が進んでいることがあります。
　さらに、小泉内閣のすすめる国・地方財政の「三位一体改革」で、就学援助に対する国庫補助金が、準要保護の分については「一般財源化」されたことにより、一部の自治体で改悪されたところもあります。大村市議は、３月議会を通じて、「改悪」をしないように確認をしました。

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