【06.04.09】「公共交通が不便」がダントツ１位

市民意識調査の結果が発表される

　豊田市の「市民意識調査」の結果がまとまり、発表されました。
　調査は、昨年９月に、市内（合併町村含む）６５００人の市民に無作為抽出でアンケートを行ったものです。このうち、６７％になる４３４６人から回答が寄せられました。回答の結果からみえてくる市民要求の実態を考えてみました。
　「豊田市のよくないところ、嫌いなところ」の質問に対する回答では、特徴的な結果が出ました。第１位は、「公共交通の便が悪い」６５．５％で、ダントツの多さです。
もともと、豊田市は、「車のまち」として、公共交通を整備する施策が遅れていました。「車がないと暮らしていけない」といわれる状況は、いわば歴史的な市政問題です。それに拍車をかけたのが、自民党政治がすすめた「規制緩和」政策です。それまでは国の許認可であった運輸事業が、規制緩和で、事業者の判断だけで不採算路線や線区を自由に切り捨てることが可能になりました。これにより、名鉄三河線の猿投駅～西中金駅間が廃線になりました。バス路線も次々に廃止になり、ただでさえ公共交通が薄い地域がさらに不便になったのです。
　　日本共産党の大村市議は、コミュニティーバスの整備などを提案して、公共交通の充実のために奮闘してきました。現在、豊田市駅から加茂病院などを巡回している１００円バスも、市議会で最初に提起したのが大村市議でした。さらに、合併町村地域を含めた全市的な対策が求められます。
　　そのほかの回答では、「豊田市は子育てしやすい町だと思うか」に対して４８．２％が「思う」「どちらかといえば思う」と答えました。しかし、子育てしやすくない理由にあげられたものは、「子どもの遊び場が少ない」６４．５％、「保育サービスが不十分」４０．６％、「放課後の児童対策が不十分」２８．８％、などがあげられました。
また、「力をいれてほしい」「できれば力をいれてほしい」施策の合計回答の上位は、「公共交通対策」７０．４％、「防災対策」６６．３％、「医療提供体制の充実」６２．６％でした。

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