【06.04.09】原発のゴミ捨て場になる不安

豊田市に3000万円の交付金

　３月議会で、「電源立地地域対策交付金」の問題が取り上げられました。日本共産党の大村市議の質問により、重大性が明らかとなったものです。
　この交付金は、豊田市と隣接地域である岐阜県瑞浪市に立地している「超深地層研究所」について、「研究の理解を得るため」、国から交付金として支払われているというものです。
　ところが、この「超深地層研究所」が研究している内容は、原発のゴミである高レベル放射性廃棄物の最終処分の方法として、地下深くに埋める研究をしているというものです。
　大村市議は、「関係地域の自治体にいったい、いくらの交付金が支払われているのか。また、何年支払われるのか」と問いました。答弁で、「昨年度、豊田市への３千万円をはじめとして関係地域の総額で１５億円、平成１４年から２７年まで」支払われる事が明らかとなりました。単純計算しても、総額２００億円を超える金額が「研究活動の理解のため」、国が関係自治体に交付金を出すというのです。
　この金額の意味するものは何でしょうか。新潟県・柏崎刈羽原発は世界最大の原発ですが、原発１号機が営業を始めた昭和６０年前に支払われていた電源立地交付金は、関係地域の合計で、一年あたり、１０億円余でした。大村市議は、「１０億円を超える交付金の意味をよく考えるべきだ」と市の姿勢を問いました。
　今、国は全国の市町村に対して、高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地を公募しています。新聞やテレビで「地層処分地を公募しています。ニューモ入門！」（原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯ）などと、多額の広告費を使って宣伝しています。大村市議は、「この公募に答えた自治体は有るのか」と問いました。答えは、「どこにもない」という事です。
　一方、「超深地層研究所が設置されているのは全国でどこにあるのか」という問いには、「北海道天塩郡幌延町と岐阜県瑞浪市の二カ所だけ」という答弁です。このままいけば、交付金をもらっている地域に「原発のゴミ捨て場」が立地される事は、想像に難くありません。
　大村市議は、矢作川の上流域で、豊田市の水道水源の地域でもある場所に、「原発のゴミ捨て場」はもってのほかだと述べ、「平成１４年から受け取った分（旧小原村が）を含めて返納すべき」と強く迫りました。

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