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【06.06.18】市独自で可能になった　　今こそ、少人数学級の拡大を

６月議会　大村市議の一般質問

●大村市議
　今通常国会で、法律改正が行われた。これまでは、都道府県にしか認められていなかったクラス担任を受け持つことのできる教員の採用が、市町村が給与を負担すれば可能になったと理解できるが、間違いないか。
◆教育委員会部長
　可能になったと認識している。

●大村市議
　市で採用した常勤の教員の人事権は、どこにあるのか。
◆教育委員会部長
　市に人事権がある（他の常勤教員のように県でなく）。

●大村市議
　これまで市議会で繰り返し少人数学級の拡大を求めてきた。ようやく、市独自で常勤の教員の採用が可能となった。改めて、少人数学級の小中学校全学年への拡大を提起する。
◆教育委員会部長
　現在行っている小学校１年２年と中学校１年の成果を検証して検討していきたい。

●大村市議
　「効果の検証」というが、３月議会での教育長の答弁では、「小学校２年生と中学校１年生にも拡大して大きな成果を上げていることが調査結果からも明らかになっている」「学校からは非常勤講師だけではなく、子どもと長時間かかわることのできる担任の配置を求める声が上がっている。しかし、現段階では、法律上常勤の教員の加配はできないので非常勤講師を含めた教員全体の指導力向上を図る支援をしていきたい」と答えているではないか。
　法的には可能になった。こういう条件を積極的に活かしていくのか、いかないのか。少人数学級の拡大を強く求める。
　少人数学級を小中全学年に拡大した場合、新たに教員は何人必要か。この場合、市の財政負担の増加はどの程度か。
◆教育委員会部長
　教員は１０９人、５億２千万円が必要と試算している。

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