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【06.06.18】工賃よりも利用料負担のほうが高い授産所の実態

６月市議会で再度提起…障害者負担の軽減制度を

●大村市議
　障害者「自立」支援法になって、通所授産所に通っている方々の負担増を問いたい。障害程度Ｂ、月に２０日働いているケースで利用料や昼食代の「自己負担」はどのようになったのか。
◆福祉保険部長
　月額で、利用料１万３５４０円、食事代負担は１万円から１万３千円になる。

●大村市議
　これまで、こういう授産所に通っていて、負担ゼロだった人は、割合だったか。
◆福祉保険部長
　８８％の方が負担ゼロだった。

●大村市議
　新たに自己負担が必要になった人はどのくらいの割合になったか。
◆福祉保険部長
　９７％の方が自己負担が発生している。

●大村市議
　負担ゼロの人が、今度は、９割を超えて負担が迫られる。
　市長！授産所に働いている方の一ヶ月の工賃をご存知か。２０日働いて、１万円前後。工賃より利用料の方が高い！　しかも、障害基礎年金は２級なら、月６６０００円しかない。これで、どうやって、新たな負担を２万数千円も払えというのか。
なぜ障害者だけが「利用料を払え」と迫られるのか。会社に行って仕事をしたら「利用料」を払う健常者がいるのか。市独自の軽減措置を求めるが、他の自治体の対応状況はどうか。
◆福祉保険部長
　２４自治体の概要を把握している。

●大村市議
　共同作業所全国連絡会の調査結果によると、五月末現在で、８都府県と２４４市町村、全国１８２０自治体の１３・４％が自治体独自に利用料の負担軽減策を実施している。豊田市は遅れていると言わざるを得ない。
●大村市議
　豊田市としての軽減措置…サービス利用や自立支援医療の負担増に対する市独自の軽減措置を求める。合わせて、運営がたいへんになる障害者福祉施設への財政的な支援を強めることを提起する。
◆福祉保険部長
　軽減措置は、現在は考えていない。障害者福祉施設への支援は、決算や経営努力の実態をつかんで検討していきたい。

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