【06.07.02】サラリーマン増税議案にトヨタ民主党は賛成

　六月に市・県民税の納税通知書が市役所から届けられていますが、「どうして増えたのか」「計算が間違っているのではないのか」と、市民から怒りや苦情の声が聞かれます。特に、高齢者からは「「ここまで税額が増えるとは予想できなかった」と言う声が多く聞かれます。
●なぜ、こんなことになったのでしょうか。
小泉内閣は増税策として、二〇〇四年度に公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決定。〇五年度には高齢者の住民税の非課税限度額を廃止し、定率減税半減を盛り込みました。これらによる住民税増税が、今年六月徴収分から一気に高齢者に襲いかかったからです。
●さらに１３億円の負担が市民にかかる
　六月市議会には、来年度からの「定率減税全廃」による、さらなる市民税の「増税」のための条例が提出されていました。この増税によって、市は１３億円の「税収増」になると答弁していました。つまり、市民には、１３億円の負担増加になるという事です。
　日本共産党の大村よしのり市議は、反対の弁論を行って議案に厳しく反対しました。ところが、反対したのは、大村市議一人だけだったのです。
●全トヨタ労連はサラリーマン増税に反対していたのでは？
　全トヨタ労連のホームページを見ると、「増税について考えてみませんか」というページを特別につくっていて、「年収５００万円の世帯で年間約２０万円以上もの増税になる」「私たちサラリーマン、子育て世代に真っ先に負担を強いるものなのか」と述べ、「財政赤字を拡大した政府の責任はそっちのけ。負担だけを国民、とくにサラリーマンにシワ寄せする今回の増税案」と厳しく批判しています。
　ところが、全トヨタ労連の応援を受けて市議会に出ている民主党の１０人の市会議員はいずれも「賛成」。これでは、組合員の意志や期待に反するのではないでしょうか。
●自民・公明の公約違反を厳しく批判！
　大村市議は、議案を採決するにあたって次のように述べました。
「昨年の総選挙で政府与党は、『サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方は取らない』と明確に政権公約に掲げながら、今回の所得税、住民税の定率減税廃止を行いました。明白な公約違反であり、こうした市民、国民を欺く行為は与党の政治姿勢そのものが問われる行為であります。」

<< Webだよりの目次に戻る｜印刷用画面 >>

▲ このページの先頭にもどる