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【06.08.15】終戦記念日に駅前で宣伝　★画像あり

　小泉純一郎首相は１５日午前、東京・九段の靖国神社に、首相就任後、６年連続６回目となる参拝を強行しました。現職首相として終戦記念日の参拝は、１９８５年の中曽根康弘氏以来、２１年ぶりの暴挙です。
　首相の靖国参拝についてはアジア諸国のみならず欧米諸国からの批判も強まっています。この間の世論調査でも参拝反対の声が過半数を超えています。そうした批判の声を一顧だにせず、「これは公約だ」と開き直る首相の発言は国内外世論への重大な挑戦です。
　そもそも、靖国神社が、戦没者の純粋な追悼の場所ではなく、過去の侵略戦争を肯定・美化することを自らの使命としている組織であることは、現在では、内外で広く指摘されている事実です。
　日本の侵略戦争を「自存自衛」の戦争、アジア諸民族「解放」のための戦争だと賛美する「宣伝センター」とも言える靖国神社。そこに、首相が参拝することは、その歴史観に政府としてお墨付きを与え、戦後政治の原点と国際秩序を踏みにじる態度です。
　特に８月１５日は、戦争への反省と不戦の誓いを新たにすべき日であり、その日に首相参拝を強行することは、戦争賛美の象徴として特別の意味を持ちます。「靖国」派が１５日の参拝を特に求めるのもそのためです。アジアはじめ世界の人々の反発を強め、日本の外交的行き詰まりをいっそう深刻にすることは避けられません。
　小泉首相自身、参拝を繰り返しながらも８月１５日を避けてきた理由について「再び内外に不安や警戒を抱かせない」と述べていました（２００２年４月）。
　こうした自らの発言も投げ捨て、任期切れが近いからということで８月１５日の参拝を強行するのであれば、「後は野となれ山となれ」という極めて身勝手な態度といわなければなりません。
　靖国問題は自民党総裁選の「争点」という「枠」を超えた、日本の政治の異常な後進性の克服という重大な政治課題です。首相参拝は断じてやめるべきであり、今後も強行すればいっそう大きな国民の批判を呼び起こさざるをえません。

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