【06.09.9】日本共産党国会議員団がトヨタ自動車など産業・雇用実態調査で来豊

　日本共産党国会議員団の「トヨタ自動車など産業・雇用実態調査」が９月６日～７日に行われ、佐々木憲昭衆院議員、塩川鉄也衆議院議員、高橋千鶴子衆院議員、井上さとし参院議員、八田ひろ子前参院議員が豊田での調査を行いました。９月市議会本会議が終了後、大村よしのり市議も調査活動に合流し、トヨタ自動車や関連企業の労働者から職場の現状や労働実態について取りや懇談を行いました。
　◆豊田労基署での調査◆
豊田労基署の調査では、増田稔久署長が応対。ほんらい企業から独立して、しっかりと監督・指導すべき労基署の職員が、特定企業と結びついていた、と報道されている問題をただしました。
　豊田労基署の総合相談員が、自分の出身企業にたいして、労働者からの内部告発情報を漏洩していたこと、その
会社からゴルフの割引券をもらっていたこと、などについ
報道され、大きな問題になりました。
　署長は、「現在調査中なので詳細については答えられない」などと詳しくは述べようとしませんでしたが、党国会議員団からの話を受けて、「誤解を受けることのないよう、信頼を回復するため努力する」「出身企業者には担当させない」など、対策について語っていました。
　サービス残業について「統計は把握していない」という答えでしたが、５００件を調査したところ、６０％～７０％の違反率だったということですから、かなり大きな比率です。
　◆下請け企業での調査◆
　部品メーカーの中小企業を訪問・見学。仕事は「どうすることもできないほどあるが、単価はひどい。５年前に比べて２～３割下がっている」と言います。
　また、「品質ばかりうるさくなるが、その管理費用はどこから出すのか」と言ってました。たとえば、地方の工場で不良品が出ると、その工場にとんでいって数日間滞在して対応しなければなりません。そのため、不良品が出ると利益が吹っ飛んでしまうと言っていました。
　また、「４年かかって開発していたものを２年にしたり、単価を下げたり、試作品を作らず、コンピュータのなかでつくってしまうことなどに、リコールに結びつく要因があるのではないか」とも語っていました。
　その後、トヨタやグループ企業の労働者との懇談を行いました。
　翌日は、トヨタ本社で経営幹部からの聞き取りや愛知県当局からの聞き取りを行いました。　

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