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【06.09.17】９月議会の一般質問…働く市民の目線に立って　　住宅政策を提起

　大村市議は、「豊田市では平成４年以降、転出超過の傾向が続いている」と分析結果を述べ、豊田という街は、住むのに魅力がない街という事なのかと問題提起。「豊田に住みたくなる住宅政策を」というテーマで質問をしました。
…公営住宅が足りない…
　質問を通じて、市営住宅への入居が大変に困難である実態が明らかになりました。
◆質問…昨年度の市営住宅への入居倍率は？
（答弁）４．６倍
◆質問…入居待機者は？
（答弁）３１６軒
　大村市議は、公営住宅の戸数そのものが少ない、そこに問題があると指摘して、市営住宅の建築戸数を増やすように強く求めました。
答弁では、「建て替え時に戸数増をはかっていく」としながら、戸数を増やす計画であることを明らかにしました。

…高い民間賃貸家賃に補助制度を…
　大村市議は、民間の賃貸住宅家賃と市営住宅家賃との差が大きいとして、市営住宅の抽選にもれた高齢者の例を示しました。
　７０歳で一人暮らし、３Ｋの民間住宅に住んでいて収入は、年金で月約１０万円。家賃は３万７千円です。市の答弁では、同じ条件での市営住宅家賃は市営京ヶ峰住宅で１万３千百円というものでした。
　答弁をもとに、この差を埋めるような「民間住宅家賃の補助制度」の創設を大村市議は市に提起しました。
　答弁では、「家賃の格差に対する補助の制度は考えていない」というものでした。
　大村市議は、東京の新宿区などが、民間賃貸住宅に住む、中学生までの子どもを持つファミリー世帯対して、月額３万円を上限に家賃の一部を補助する制度を行っているなどの実例を示して、制度の創設を強く求めました。

…住宅ローンの利子を補う支援も検討していきたいと答弁…
　豊田市には、以前、住宅ローンを借りてマイホームを建てた場合、利子補給を行って支援する制度がありましたが、平成１３年で廃止してしまいました。大村市議は、なぜ廃止したのかとして、理由をただしました。
　答弁では、「融資利率が下落して、利子補給のメリットが減った」などと答えました。
　大村市議は、答弁をうけて、大手銀行が８月から住宅ローンの金利を引き上げる事を指摘して、住宅ローンの利子補給制度の復活を提案しました。
　提案を受けて、市の答弁では、人口増につながる新たな制度をつくっていく事が必要。提案の内容も定住対策として検討していきたいと答えました。

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