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【06.09.15】市の仕事、４割が非正規職員で行っている　　決算質問からわかる市職員の長時間労働

　昨年度の市の決算について、９月市議会で大村市議は、市職員の労働条件についてただしました。
　まず、市職員における、非正規職員の実態を明らかにするように求めました。
　◆答弁では◆
・正規職員３３７８名。
・非正規職員は、市が雇用している臨時職員１５７９名。庁舎の受付・電話交換など民間会社に委託している民間職員１５１名、市の施設管理などを委託している第三セクターの協会や公社の職員３４３名。合計２０７３名。（昨年６月時点）
　答弁を通じて、豊田市の「公（おおやけ）」の仕事を担うのに、今や４割が非正規職員であるという実態が明らかとなりました。
　答弁を受けて、大村市議は、市民の要望に公平な立場で、公の責任をもった専門的な仕事をすることができる職員の能力がきちんと蓄積されていくのか疑問であると指摘しました。
　
　２つ目に、大村市議は、市職員の残業時間の実態をただしました。
　大村市議は、残業の状況は増えているのか、減っているのかとただしました。
◆答弁では◆
　残業の総時間が、前年比で５９３６０時間増で、２０．８％の増であることが確認されました。
　増加した理由に合併などをあげましたが、大変問題です。
大村市議は、一人当たりの残業時間で、多い職員の時間の実態は、月間、年間でどうなっているかとただしました。
◆答弁では◆
　一番時間外労働が多かった職員では、年間１０２３時間、月間２４３時間という驚くべきものでした。（大村市議は、間違いではないかと、後で担当部局に問い直したほどです）
　大村市議は、課長補佐級以上の「幹部職員」には残業手当が付かないことから、残業の勤務実態が把握されていないと指摘。労働衛生上、健康に問題が生じると考えられる月４５時間を超える残業の実態を、管理職もふくめて把握するように求めました。

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